# トーアミ（5973） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20261109569008
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.1％増とほぼ横ばいでしたが、販売スプレッドの確保と原価圧縮により営業利益は30.4％増加しました。固定資産売却益などもあり、親会社株主に帰属する中間純利益は208.6％増となりました。

## 会社が挙げた理由

土木・建築工事事業の売上高が増加した一方、土木建築用資材事業の売上高は減少しました。利益面では、製品ごとの販売スプレッドの確保、徹底した原価圧縮による売上総利益率の改善が寄与しました。親会社株主に帰属する中間純利益については、固定資産売却益74百万円の計上などがありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 経常利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":208.6}
- １株当たり当期純利益: 36円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.8,"前期末":58.7}
- 総資産: {"value":19097,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11226,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":696407,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-517759,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-499791,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1676652,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":153.7},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":117.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":200774,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":74466,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":31965,"unit":"千円"},{"項目":"会員権売却益","value":4490,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2645,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社アラキヂ工務店"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":756084,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 土木・建築工事事業で売上高が増加した一方、土木建築用資材事業で売上高が減少。資材事業では販売スプレッドの確保と徹底した原価圧縮により売上総利益率が改善し、固定資産売却益74百万円の計上なども中間純利益の増加に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は9,100百万円、通期予想売上高は21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高9,100百万円、営業利益136百万円、通期予想の売上高21,000百万円、営業利益550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比30.4％増、経常利益は43.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は208.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は前年同期比30.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益136百万円、経常利益172百万円、親会社株主に帰属する中間純利益208百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想550百万円、対前期増減率153.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金17.00円、2027年3月期予想18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計110,922千円、特別損失合計2,645千円。固定資産売却益74,466千円、負ののれん発生益31,965千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木建築用資材事業のセグメント利益は前年同期比36.6％増、土木・建築工事事業は15.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高9,094,362千円・営業利益104,849千円、当中間期の売上高9,100,138千円・営業利益136,761千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期58.8％、前期末58.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期696,407千円、前年同期606,102千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品ごとの販売スプレッドの確保に注力したことに加え、徹底した原価圧縮により売上総利益率が改善した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益74,466千円、各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されている一方、販売スプレッド確保や原価圧縮の効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格や電力・燃料費、物流費が高止まり」「販売スプレッドの確保」「徹底した原価圧縮」「追加工事の獲得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間期の売上高は…となりました」「業績見通し等の将来に関する記述は…達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高9,100百万円、営業利益136百万円、通期予想営業利益550百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格は高水準」「原材料価格や電力・燃料費、物流費が高止まり」「労務費の上昇」「自然災害の影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社アラキヂ工務店」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画の最終年度を迎え」「当中間期においても…4つの重要施策に鋭意取り組んでおります」」）