# トーアミ（5973） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20260807515325
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.5％減となった一方、徹底した原価圧縮や販売スプレッド・受注単価の改善により営業利益は大幅に増加した。固定資産売却益なども加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は土木・建築工事事業で増加した一方、土木建築用資材事業で減少した。利益面では、徹底した原価圧縮、土木建築用資材事業での製品毎の販売スプレッドの確保、土木・建築工事事業での受注単価の改善により各セグメント利益が改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益74百万円の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4513,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":408.3}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":201.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 32.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":58.7}
- 総資産: {"value":18506,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":153.7},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":117.7},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96971,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":74466,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":31965,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":57,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社アラキヂ工務店"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":731484,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 土木・建築工事事業で売上高が増加した一方、土木建築用資材事業で減少した。利益面では、徹底した原価圧縮、製品毎の販売スプレッドの確保、受注単価の改善により各セグメント利益が改善し、固定資産売却益74百万円の計上なども親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は21,000百万円、第1四半期売上高は4,513百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は4,513百万円、営業利益は105百万円。通期予想は売上高21,000百万円、営業利益550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比1.5％減、営業利益は408.3％増、経常利益は201.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比1.5％減、営業利益は前年同四半期比408.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益105百万円、経常利益122百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想550百万円、対前期増減率153.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は17.00円、2027年3月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計106,431千円、特別損失合計57千円。内訳は固定資産売却益74,466千円、負ののれん発生益31,965千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記の固定資産の減損損失等に関する情報では、減損損失の計上額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木建築用資材事業のセグメント利益は38.3％増、土木・建築工事事業は157.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高4,513,253千円、営業利益105,414千円。前年同期は売上高4,582,256千円、営業利益20,736千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末60.3％、前期末58.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『徹底した原価圧縮に加え、土木建築用資材事業での製品毎の販売スプレッドの確保や、土木・建築工事事業での受注単価の改善等により各セグメント利益が改善』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として『徹底した原価圧縮』『販売スプレッドの確保』『受注単価の改善』が記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『中東情勢に端を発する資材不足』『慢性的な人手不足や労務費の上昇』などを記載し、自社施策について『徹底した原価圧縮』『効率的な現場管理』などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』で、売上高4,513百万円、営業利益105百万円、通期営業利益予想550百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『日本銀行による政策金利の引き上げ』『円安の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり』『慢性的な人手不足』『中東情勢に端を発する資材不足』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『株式会社アラキヂ工務店の株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております』『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（社名）株式会社アラキヂ工務店』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注単価の改善』『大型案件の複数獲得』との記載はあるが、受注高または受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には『大型案件の複数獲得』『受注単価の改善』などの定性的記載はあるが、数値化された事業KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画の最終年度を迎え』『4つの重要施策に鋭意取り組んでおります』。」）