# トーアミ（5973） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20260625580902
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,600株を処分することを決議した。株式は20年間の譲渡制限付きで、一定の退任・退職などの場合を除き、期間満了まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、企業価値の継続的な向上を図るため。今回の処分では、制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲などを勘案し、更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式・普通株式13,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき609円
- 発行価額の総額: 8,282,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額8,282,400円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月23日から2046年7月22日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値609円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月23日～2046年7月22日（20年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で解除する。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、所定の在職期間に応じた株式数を解除する。死亡退任の場合は取締役会が別途決定した時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時点または退任・退職等に基づく解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役3名、執行役員5名。合計13,600株。区分別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計8,282,400円。対象取締役に対する金銭報酬は年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（専用口座の管理）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」として「当社普通株式13,600株」を記載し、本文全体で自己株式の処分と説明している。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載は本文中にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2017年4月20日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」と記載されているが、過去の処分実績は記載されていない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額8,282,400円」、「金銭報酬債権合計8,282,400円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受ける」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名および執行役員5名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式13,600株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役3名および執行役員5名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役および執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日の…普通株式の終値である609円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき609円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は20年間」、「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は2026年7月23日～2046年7月22日」、「20年間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）