# トーアミ（5973） 固定資産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20260522545384
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

当社は、宮崎県都城市の土地9,486.4㎡を国内法人へ譲渡することを決定しました。譲渡益は約72百万円となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

現在の利用状況を鑑み、経営資源の有効活用を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額は相手先との取り決めにより公表を差し控え
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡益 約72百万円。固定資産売却益として特別利益に計上する見込み。計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 譲渡益約72百万円を特別利益に計上する見込み。ただし、2026年5月13日公表の業績予想に変更はない
- 取締役会決議日: 2026年5月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月3日（物件引渡日）
- 価額算定の方法: 不動産関係会社等第三者の助言を得て不動産の価値を精査し、市場価格を反映
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「固定資産を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は土地の譲渡について記載しており、株式や議決権の異動に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示に株式数または議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「譲渡先は国内法人となります」および「宮崎県都城市高木町7176-4」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード 5973 東証スタンダード」とある一方、上場廃止等に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「約72百万円」とあるが、当社の売上高・利益等との比較は記載されていない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「譲渡益は固定資産売却益として特別利益に計上する見込み」および「約72百万円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益として特別利益に計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点では2026年5月13日公表の業績予想に変更はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会で以下のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額及び帳簿価額につきましては、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「不動産関係会社等第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な譲渡価額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額及び帳簿価額…公表を差し控え」とあるが、現金等の対価の種類は記載されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「固定資産の譲渡」に関するもので、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に借入れ、手元資金、増資等の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先は国内法人となりますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「土地 9,486.4㎡」と資産内容は示されているが、対象会社の売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現況 賃貸不動産」と記載されているが、対象会社の事業内容の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「現在の利用状況を鑑み、経営資源の有効活用を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に譲渡後の統合や共同事業、人材に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示にリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年5月25日」および「物件引渡日：2026 月 6 月 3 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額及び帳簿価額につきましては…公表を差し控え」とされている一方、「物件引渡日」は具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「４．譲渡の日程」では物件引渡日のみが示され、実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「不動産関係会社等第三者の助言を得て不動産の価値を精査」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に譲渡後の経営体制、商号、従業員に関する記載はない。」）