# トーアミ（5973） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20260512524792
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比1.6％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。次期は売上高21,000百万円、営業利益550百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

土木・建築工事事業の売上高が増加した。利益面では、土木建築用資材事業で販売数量が減少し材料価格が高止まりしたものの、売上総利益率の改善と販売価格水準の維持に努めた。また、持分法による投資利益104百万円などを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":18391,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 30.66円
- 売上高営業利益率: 1.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.7%","前期末":"56.4%"}
- 総資産: {"value":18821,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1577,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-522,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-846,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1997,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":153.7},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":117.7},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":1,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"55.4%","2027年3月期予想":"34.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4664016,"unit":"千円","yoy_pct":128.9},"受注残高":{"value":2362059,"unit":"千円","yoy_pct":105}}
- 減価償却費: {"value":401092,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4879,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":37168,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28990,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":60,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":17078,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エアード"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":731435,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 土木・建築工事事業の売上高が増加した。土木建築用資材事業では販売数量が減少し材料価格が高止まりしたが、売上総利益率の改善と販売価格水準の維持に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信」であり、「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は売上高18,391百万円、営業利益216百万円、経常利益275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益175百万円。2025年３月期は営業損失111百万円、経常損失30百万円、親会社株主に帰属する当期純損失6百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,104百万円から18,391百万円、営業利益は営業損失111百万円から営業利益216百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益216百万円、経常利益275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益175百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は550百万円、2026年３月期の営業利益は216百万円で、対前期増減率は153.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は17.00円、2027年３月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年３月期の配当性向（連結）は55.4％、2027年３月期予想は34.0％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は42,048千円、特別損失合計は46,129千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】で「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木建築用資材事業のセグメント利益は前年同期比76.8％増、土木・建築工事事業は同7.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期1.2％、2025年３月期△0.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期58.7％、2025年３月期56.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,577百万円で、前年同期の903百万円から増加した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率の改善と販売価格水準の維持に努めた結果、営業利益は２億16百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法による投資利益は104百万円、貸倒引当金繰入額は119百万円と記載されている一方、「売上総利益率の改善」や「販売価格水準の維持」は金額で分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格高騰や調達資材不足」といった環境説明に加え、「販売価格水準の維持」「製品毎の販売スプレッドの確保に注力」「受注単価の改善に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加し」「営業利益は２億16百万円」と記載する一方、「今後も厳しい状況が予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高18,391百万円、営業利益216百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費・エネルギー価格・原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどの懸念材料」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社エアード」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高4,664,016千円、受注残高2,362,059千円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高4,664,016千円」「受注残高2,362,059千円」「生産実績10,149,265千円」と記載されている。」）