# トーアミ（5973） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20260209551305
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.6％増となり、営業利益は前年同期の76百万円の赤字から223百万円の黒字へ転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

土木・建築工事事業の売上高が増加した。営業利益については、土木建築用資材事業で販売数量の減少や材料価格の高止まりがあったものの、売上総利益率の改善、販売価格水準の維持、製品ごとの販売スプレッドの確保に努めたことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":278.6}
- １株当たり当期純利益: 31.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.2,"前期末":56.4}
- 総資産: {"value":19924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木建築用資材事業":{"value":10708.92,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"土木・建築工事事業":{"value":3491.942,"unit":"百万円","yoy_pct":25}}
- セグメント別利益: {"土木建築用資材事業":{"value":434.387,"unit":"百万円","yoy_pct":82.8},"土木・建築工事事業":{"value":158.041,"unit":"百万円","yoy_pct":37}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":301563,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":4425,"unit":"千円"},"負ののれん発生益":{"value":37168,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":23328,"unit":"千円"},"固定資産売却損":{"value":60,"unit":"千円"},"段階取得に係る差損":{"value":17078,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エアード"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6400000
- 期末自己株式数: 664435
- 業績の増減要因: 土木・建築工事事業の売上高増加により売上高が増加した。営業利益は、売上総利益率の改善と販売価格水準の維持に努めた結果、改善した。土木建築用資材事業では販売数量の減少、材料価格の高止まり、減価償却費の増加があったが、製品ごとの販売スプレッドの確保に注力した。土木・建築工事事業では災害復旧工事などの手持ち工事の消化、民間土木工事の引き合い拡大、受注単価の改善が売上増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は20,000百万円、第3四半期累計実績は14,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は営業利益210百万円、売上高20,000百万円。第3四半期累計実績は営業利益223百万円、売上高14,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は前年同期の営業損失76百万円から223百万円、経常利益は経常損失19百万円から264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比278.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,200百万円で前年同期比3.6％増。営業利益は223百万円で、前年同期は営業損失76百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益223百万円、経常利益264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は210百万円、第3四半期累計の営業利益は223百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は16.00円、2026年3月期予想も16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期累計の特別利益合計は41,593千円、特別損失合計は40,467千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木建築用資材事業のセグメント利益は前年同期比82.8％増、土木・建築工事事業は同37.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は14,200,863千円、営業利益は223,176千円。前年同期の売上高は13,705,524千円、営業損失は76,903千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末55.2％、前期末56.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率の改善と販売価格水準の維持に努めた結果」「製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法による投資利益99,814千円、貸倒引当金繰入額123,870千円を記載。セグメント別売上高・利益も前年同期比とともに記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「建築資材価格の高止まりや労務費の上昇」「慢性的な人手不足」と記載し、自社施策について「販売価格水準の維持」「製品毎の販売スプレッドの確保」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の対象期間と、売上高14,200百万円、営業利益223百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材価格の高止まりや労務費の上昇」「時間外労働の上限規制」「慢性的な人手不足」「金利上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エアード」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エアード」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定し」「4つの重要施策に取り組んでおります」」）