# トーアミ（5973） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20250206564441
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.8％増となった一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する利益も大きく減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

株式会社中條工務店の連結加入や土木・建築工事事業全体の売上増加で増収となった一方、土木建築用資材事業の販売数量減少、材料価格の高止まり、人件費・製造経費の増加、株式取得に伴う取得関連費用、のれん償却額の増加により損益が悪化した。純利益については、愛知新工場設立に伴う補助金収入があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":13705,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.5}
- １株当たり当期純利益: 8円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.7,"前期末":56.2}
- 総資産: {"value":20998,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10863,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.2},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.5,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":266027,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1811,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":36185,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":133444,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1350,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社中條工務店","除外":"0社（詳細注記では、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を一旦連結後、吸収合併により除外）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6400000
- 期末自己株式数: 664435
- 業績の増減要因: 中條工務店の連結加入と土木・建築工事事業の売上増加で増収。資材事業の販売数量減少、材料価格・人件費・製造経費の上昇、取得関連費用やのれん償却額の増加で営業損失・経常損失を計上。補助金収入により最終利益を確保。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「13,705百万円」、通期予想は「18,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比1.8％増」、営業利益は「△76百万円」、経常利益は「△19百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比73.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は13,705百万円（前年同期13,459百万円）、営業利益は△76百万円（前年同期254百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は「△76百万円」、経常利益又は経常損失は「△19百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「47百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「15.50円」、2025年3月期予想は「16.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の「補助金収入」は133,444千円、特別損失の「固定資産除却損」は1,350千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土木建築用資材が前年同期比53.4％減、土木・建築工事が前年同期比51.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第3四半期51.7％」「2024年3月期56.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料価格の高止まりや、人件費や製造経費が増加したことによる原価率の上昇」に加え、「販売数量が減少」「株式取得に伴う取得関連費用の計上やのれん償却額増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「取得関連費用の調整額は「△60,500千円」、補助金収入は「133,444千円」と記載され、各セグメントの売上高・利益にも前年同期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「民間建設投資についての需要低迷」「建築資材価格の高止まりや労務費の上昇」「時間外労働の上限規制」「深刻な人手不足」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」「営業損失は…となりました」と記載し、外部環境については「影響が懸念される」「下振れリスクも意識される」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上高は「13,705百万円（前年同四半期比1.8％増）」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権による保護主義的な通商政策による影響が懸念」「資源価格の高止まり」「人手不足の深刻化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期より株式会社中條工務店が連結子会社として加わった」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定し…4つの重要施策に取り組んでおります。」」）