# トーアミ（5973） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20240807565784
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.5％減少し、営業・経常・最終損益がいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

土木建築用資材事業の売上高が減少したことに加え、材料価格の高止まり、人件費・製造経費の増加、子会社株式の取得関連費用60百万円を販管費に計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":4053,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 営業利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.3%","前期末":"56.2%"}
- 総資産: {"value":20399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.5,"revised_forecast":16,"change":0.5,"change_rate":3.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80158,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":36185,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":814,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 表紙記載は新規1社（株式会社中條工務店）、除外0社。注記では、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を一旦連結範囲に含めた後、株式会社中條工務店との吸収合併により除外。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":683651,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 土木建築用資材事業の売上高減少、材料価格の高止まり、人件費・製造経費の増加、子会社株式の取得関連費用60百万円の販管費計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「4,053百万円」、通期予想は「19,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失△51百万円」、通期営業利益予想は「290百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…前年同四半期比7.5％減」、営業利益は「56百万円」から「△51百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「91百万円」から「△18百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「4,380百万円」から「4,053百万円」、営業利益は「56百万円」から「△51百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は51百万円」「経常損失は29百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「290百万円」「対前期増減率△10.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当合計は「15.50円」、2025年3月期予想は「16.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益36,185千円」、特別損失に「固定資産除却損814千円」、税金等調整前四半期純利益に「5,837千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木建築用資材事業は売上高「前年同四半期比11.2％減」、セグメント利益「57.2％減」。土木・建築工事事業は売上高「22.6％増」、セグメント利益「289.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「4,380,252千円」「56,899千円」、当期は「4,053,058千円」「△51,979千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第1四半期53.3％」「2024年3月期56.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料価格の高止まりや、人件費や製造経費が増加したこと」および「取得関連費用60百万円を販管費計上したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取得関連費用60百万円を販管費計上」と記載されている一方、材料価格・人件費・製造経費について個別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建築資材価格の続騰」「民間工事の受注見合わせ」「人手不足」「実質的な労務コストは上昇を続け」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載し、将来予測について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、通期予想の対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり」「建築資材価格の続騰」「人手不足の深刻化」「地政学リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書にエンデバー18及び中條工務店の業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定し」および「4つの重要施策に取り組んでおります」。」）