# トーアミ（5973） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20240510588943
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年同期比14.4％増となり、営業利益・経常利益・最終利益は赤字から黒字に転換した。2025年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益と純利益は減益予想で、年間配当は16円に増配する。

## 会社が挙げた理由

新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携・M&Aなどに取り組んだことに加え、生産・施工計画に基づく採算管理の徹底、受注価格水準の維持とスプレッド確保に努めたことが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":17628,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 41.39円
- 売上高営業利益率: 1.8
- 自己資本比率: {"当期末":56.2,"前期末":58.6}
- 総資産: {"value":19511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10991,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1337,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1955,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":160,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":895,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.5,"revised_forecast":16,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":37.4,"次期予想":45.7}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし（該当事項なし）
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2460795,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":1524168,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":315512,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":756,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":2405,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4607,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2024年4月1日付でエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を子会社化し、取得対価は1,300,000千円。2024年6月25日付で同社を消滅会社、中條工務店を存続会社とする吸収合併を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":683651,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携・M&A、グループ内外の連携強化に取り組んだ結果、売上高が増加した。利益面では採算管理を徹底し、受注価格水準の維持・スプレッド確保に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「17,628百万円（前年同期比14.4％増）」、営業利益は「前年同期は営業損失１億６百万」、経常利益は「前年同期は経常損失95百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は17,628百万円、営業利益は324百万円で、2023年3月期は売上高15,414百万円、営業損失106百万円である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2024年3月期の営業利益は324百万円、経常利益は337百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「290百万円、△10.6％」、2024年3月期実績は324百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2024年３月期 合計15.50円」「2025年３月期（予想）合計16.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に即応した配当を行うことを基本」とし、「中長期的観点から総合的に配当方針を決定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「負ののれん発生益2,405千円」など、特別損失は「固定資産除却損4,607千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木建築用資材事業は売上高前年同期比9.6％増、セグメント利益前年同期比105.9％増。土木・建築工事事業は売上高前年同期比63.2％増、前年のセグメント損失から89百万円の利益となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年３月期1.8％」「2023年３月期△0.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期56.2％」「2023年３月期58.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期「1,337百万円」、2023年3月期「△674百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携・Ｍ＆Ａなどに果敢に挑み、事業基盤を再構築し、当社グループ内外での連携強化に取り組んだ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「獣害用金網やフープ筋の出荷数量が増加」「売上高は増加し154億15百万円（前年同期比9.6％増）」「セグメント利益は６億81百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格が高止まり」「恒常的な人材不足」、自社施策として「採算管理を徹底し、受注価格水準の維持・スプレッド確保に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は３億24百万円」と記載され、見通しについては「懸念されており」「配当を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、「2024年４月１日～2025年３月31日」の予想について、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延」が懸念事項として記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月１日付で子会社化いたしました」「2024年６月25日付で中條工務店を子会社化する予定です」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「土木・建築工事の受注高は「2,460,795千円」、受注残高は「1,524,168千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績11,449,409千円」「商品仕入実績1,889,091千円」「受注高2,460,795千円」「受注残高1,524,168千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）に掲げる『安定から成長へ』の旗印のもと…取り組んだ結果」と記載され、次期計画についても「2024年４月から2027年３月までの３か年」と説明されている。」）