# トーアミ（5973） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20221104556622
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比で増加した一方、原材料高や円安などで営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失となった。下半期も利益圧迫が続く見込みとして、通期連結業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

材料価格の高止まりと円安による仕入価格の上昇、各種経費の負担増加、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上、株式会社渡部建設の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損を挙げている。通期予想の修正理由としては、原材料価格の高止まりや仕入れコスト高により、下半期も利益圧迫が続く見込みであることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第２四半期の連結業績
- 発生日: 2022年９月30日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーアミ及び連結子会社を含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 土木建築用資材事業、土木・建築工事事業
- 原因: 材料価格の高止まりと円安の影響による仕入価格上昇、各種経費の負担増加、建築資材価格上昇による受注環境の悪化、天候不良、外注労務費・原材料高、北九州出張所新設のスタートアップコストなど。
- 業績への影響額: 営業損失69百万円、経常損失87百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円。関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額84百万円（営業外費用）、段階取得に係る差損44百万円（特別損失）。
- 計上する会計期間: 2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）
- 業績予想への影響: 2022年５月11日に公表した2023年３月期の連結業績予想を2022年11月８日に修正。修正後の通期予想は、売上高15,290百万円、営業損失40百万円、経常損失60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35百万円、１株当たり当期純損失5.75円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: より一層のサービス向上とコスト削減の両立により収益確保に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「損益面で当初予想を下回る見込みとなり、2022年５月11日に公表しました2023年３月期の連結業績予想につきましては、本日修正しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、70億95百万円（前年同四半期比23.8％増）」および「営業損失は69百万円」「経常損失は87百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、本日修正しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「2023年３月期第２四半期の「営業損失 △69百万円」に対し、2022年３月期第２四半期は「営業利益 12百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」および「当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は69百万円」「関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額84百万円の計上」「段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社トーアミ」および「連結子会社である株式会社渡部建設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」および「通期 売上高15,290百万円、営業利益△40百万円、経常利益△60百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想」に修正後の通期予想値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「下半期も仕入れコスト高による利益圧迫が続くことが予想され」および「より一層のサービス向上とコスト削減の両立により収益確保に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日修正しております」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「材料価格の高止まりと円安の影響により仕入価格がさらに上昇」および「建築資材の価格上昇による受注環境の悪化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社トーアミ」および「当社グループの当第２四半期連結累計期間売上高」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「添付資料の目次は「当四半期決算に関する定性的情報」「四半期連結財務諸表及び主な注記」等で構成されており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、本日修正しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原材料価格の高止まりや政府による為替介入が実施されるなど円安傾向が定着する中」と記載している。」）