# トーアミ（5973） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20220803511061
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

第1四半期は販売価格の上昇で売上高が増えた一方、材料価格の高止まりで営業利益・経常利益が減少した。さらに、子会社化に伴う損失を特別損失に計上し、最終損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

販売価格の上昇により売上高は増加したが、材料価格の高止まり等による原価率上昇で営業利益・経常利益が減少した。株式会社渡部建設の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":3294,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":17022,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15290,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"営業利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":115.8},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"段階取得に係る差損","value":44814,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社渡部建設"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":252451,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売価格の上昇により売上高は増加した一方、材料価格の高止まり等による原価率上昇が営業利益・経常利益を押し下げた。株式会社渡部建設の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上し、最終損益は赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第１四半期の売上高は3,294百万円、通期予想は15,290百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第１四半期36百万円、通期予想90百万円。売上高は当第１四半期3,294百万円、通期予想15,290百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比17.9％増、営業利益は46.2％減、経常利益は51.9％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,793百万円から3,294百万円、営業利益は68百万円から36百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益36百万円、経常利益47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益90百万円、対前期増減率115.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計15.00円、2023年3月期予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「段階取得に係る差損」44,814千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高3,294百万円・営業利益36百万円、前年同期の売上高2,793百万円・営業利益68百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第１四半期64.0%、前期末69.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格が上昇したことにより」売上高が増加し、「材料価格の高止まり等による原価率上昇が響き」営業利益が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油をはじめとする資源価格の暴騰」「急激な円安」「建築資材の価格上昇」などの記載がある一方、自社施策は「新市場開拓、設備投資による効率化」などとされている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」の第1四半期実績と、通期予想の金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油をはじめとする資源価格の暴騰」「急激な円安」「大幅な金利引き上げ」「米国景気後退懸念」「建築資材の価格上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年4月１日からスタートした３か年を対象期間とする中期経営計画も２年目に入り」「着実にこれらの重点施策に取り組んでおります」。」）