# トーアミ（5973） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20220509536124
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

売上高は4.1％増えた一方、原材料・燃料価格の上昇や円安の影響で営業利益は大幅に減少し、最終利益も落ち込んだ。次期は売上高と営業利益の回復を見込むが、経常利益と純利益は減少予想。

## 会社が挙げた理由

生産販売数量は減少したものの、原材料価格の上昇を販売価格へ転嫁したことで売上高は増加した。一方、原材料価格の騰勢に加え、年度末の燃料価格の暴騰や円安により収益が想定以上に圧迫された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":12265,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.3}
- 経常利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.7}
- １株当たり当期純利益: 11.16円
- 売上高営業利益率: 0.3%
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":15867,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1324,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-904,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1791,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1635,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15290,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"営業利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":115.8},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 134.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":187695,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 2022年４月１日に株式会社渡部建設の株式30％を追加取得し、議決権比率を80％として子会社化した。取得関連費用は49,842千円で、のれん等は算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6400000
- 期末自己株式数: 152451
- 業績の増減要因: 生産販売数量は減少したが、原材料価格上昇に伴う販売価格への転嫁に努めたことで売上高は増加した。原材料価格、燃料価格、円安の影響で営業利益などの利益水準は低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.1％増、営業利益は90.3％減、経常利益は70.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は76.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は12,265百万円、前年同期比4.1％増。営業利益は41百万円、前年同期比90.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41百万円、経常利益133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年３月期営業利益41百万円、2023年３月期営業利益予想90百万円、前年同期比115.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期15.00円、2023年３月期予想15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2022年３月期の配当性向は134.4％、2023年３月期予想は468.8％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の固定資産除却損は177千円、特別損失合計も177千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年３月期0.3％、2021年３月期3.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年３月期69.1％、2021年３月期77.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2022年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,324百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁に努めた」一方、「燃料価格の暴騰」などにより「収益が圧迫」された。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産販売数量の減少はあったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁に努めた結果」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の騰勢」「燃料価格の暴騰」「為替相場での円の続落などの影響により、想定以上に収益が圧迫」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は41百万円となりました」とする一方、「連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「配当を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績数値と、「2022年４月１日～2023年３月31日」の通期予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「更なる円安」「輸入材の高騰や調達難」「ロシアによるウクライナ侵攻」「資源・原材料価格の騰勢」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません」と記載され、表紙にも前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月１日に…30％を追加で取得し、当社の子会社としています。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績9,038,291千円、商品仕入実績1,594,696千円、販売実績12,265,384千円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『安定から成長へ』をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等…中期経営計画に取り組んでおり」と記載されている。」）