# トーアミ（5973） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/disclosure/20220406518274
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5973

## 何が変わったか

2022年3月期通期の売上高予想を260百万円引き上げる一方、営業利益を80百万円、経常利益を70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を60百万円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

新規受注工事の遅れや一部工事の延期で販売数量は減少したものの、販売価格の上昇に努めたことで売上高は上振れる見込みとなった。一方、全世界的な物価上昇による原材料価格の上昇、ウクライナ紛争に伴う燃料価格の暴騰、円安の進行により収益が想定以上に圧迫された。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":12260,"change":260,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":40,"change":-80,"change_rate":-66.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":130,"change":-70,"change_rate":-33.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":70,"change":-60,"change_rate":-43.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":20.83,"revised_forecast":11.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月８日
- 前期実績: 売上高 11,784百万円、営業利益 429百万円、経常利益 454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 298百万円、１株当たり当期純利益 47.99円（2021年3月期）
- 修正の理由: 新規受注工事の遅れや一部工事の延期等で販売数量は減少したものの、販売価格の上昇に努めた結果、売上高は前回予想を僅かに上回る見込みとなった。一方、第4四半期に入ってからの全世界的な物価上昇で原材料価格の騰勢が続き、ウクライナ紛争に伴う燃料価格の暴騰や円安の進行により収益が想定以上に圧迫された。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年11月８日に公表した2022年３月期の通期の連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「260」、営業利益は「△80」、経常利益は「△70」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△60」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「2.2」、営業利益「△66.7」、経常利益「△33.5」、純利益「△43.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「2.2」、営業利益の増減率「△66.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△66.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益「40」、経常利益「130」、純利益「70」に対し、前期実績はそれぞれ「429」「454」「298」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高「12,000→12,260」、営業利益「120→40」、経常利益「200→130」、純利益「130→70」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には原材料価格、燃料価格、為替などの影響が記載されているが、特別損失の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇により原材料価格の騰勢が続き、ウクライナ紛争に伴う燃料価格の暴騰や為替相場での円の続落などの影響により、想定以上に収益が圧迫」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「新規受注工事の遅れや一部工事の延期」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規受注工事の遅れ」「一部工事の延期」「全世界的な物価上昇」「燃料価格の暴騰」「円の続落」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績予想全体の「増減額(B-A)」があるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価上昇」「燃料価格の暴騰」「円の続落」、会社の対応として「販売価格の上昇に努めた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期に入ってから」との時期の記載はあるが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原材料価格の騰勢が続き」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量の減少」「販売価格の上昇」「原材料価格の騰勢」「燃料価格の暴騰」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および修正理由に、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年4月8日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「その達成を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）