# 共和工業所（5971） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-22 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/5971 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YR73.pdf ## 要点 当社グループは、建設機械向けを中心とする事業環境の中で、生産能力の強化や工場レイアウト最適化、生産工程の効率化、コスト競争力強化などに取り組んでいます。また、本社新工場の投資計画を含む設備投資を実施し、自己株式取得の取締役会決議や期末配当（1株当たり80円）を行っています。 ## 事業 共和工業所グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルト、特殊ボルト等を中心に、冷間鍛造および熱間鍛造の一貫生産体制で素材から熱処理までを手掛け、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに製品を販売しています。グループは株式会社共和工業所（同社）、子会社の株式会社共和ワークスタイル、関連会社の株式会社ネツレン小松および有限会社ワイ・エム・ジィにより構成され、単一セグメントでの開示となっています。事業部門の区分はなく、全ての事業を通じてボルト関連製品の生産・販売を一体的に展開しています。建設機械部門を中心に、主要製品として六角ボルト、シューボルト・ナット、六角穴付ボルト、皿根角ボルト、その他の特殊ボルト等を取り扱い、同社グループの製造工程は冷間製法・熱間製法の両方を活用しています。製造工程は、材料から熱処理までを含む一貫生産体制で、現地拠点として石川県小松市の本社・工場にボルト製造設備を有しています。グループのサステナビリティへの取り組みとしてISO14001環境管理、従業員の教育・人材育成、安全衛生管理、働き方改革を推進しています。なお、同社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はありません。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 - 従業員数: 289人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-07-22提出書類により、既存の戦略的取り組み（本社新工場計画、塑性加工専用機の開発、設備投資、ISO14001等の環境・人材関連、ねじ分野の新分野挑戦、JIS表示許可工場の維持、コスト競争力強化の考え方）への言及を追記した。あわせて、ガバナンス強化・社内統制/リスク管理/コンプライアンス体制整備を新規の戦略的賭けとして追加した。 - + ガバナンス強化と社内統制の維持改善 ### 技術 2026-07-22提出書類では、既存の鍛造・熱処理工程（冷間鍛造／熱間鍛造／無段変速機用シャフト高周波焼入加工）およびTQC・TPM品質管理体制、塑性加工向け専用機開発の継続が再言及された。あわせて、品質・環境に関する認証（ISO9001/ISO14001）、JIS表示許可工場認可、米国ファスナー品質法に基づく試験所認定取得が明示されたため、認証・認定を新規の技術項目として追加した。 - + ISO9001品質マネジメントシステム - + ISO14001環境マネジメントシステム - + JIS表示許可工場の認可 - + 米国ファスナー品質法試験所認定 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-07-22の書類で、既存の「従業員教育・研修制度の充実」を再言及（定着率KPIも含む）したほか、品質・環境・規制対応に関する各種認証/許可および、生産能力増強の新工場計画、工程効率化と専用機開発を能力構築項目として新規追加した。 - + JIS表示許可工場の認可 - + ISO9001認証取得と運用 - + ISO14001環境マネジメント運用 - + 米国ファスナー品質法の試験所認定 - + 本社新工場の建設計画 - + 生産工程の効率化とレイアウト最適化 - + 塑性加工向け専用機の開発継続 ### 規制ポジショニング 2026-07-22提出書類により、既存のリース会計基準適用予定（IFRS16相当相当）を再確認する追記に加え、後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年4月期期首）を新規追加しました。あわせて、監査等委員会体制、ISO9001/ISO14001、JIS表示許可工場、米国ファスナー品質法の試験所認定、ならびに環境方針のISO14001全社展開と人材定着・労働災害KPIについても言及を追記しています。 - + 後発事象会計基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・生産技術・製品展開・設備投資 - 「研究開発への戦略的投資に関連する情報は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした自社工程の合理化・省力化を目的とした専用機の開発を継続しており、研究開発費としての重要な金額は記載なし。」 — 塑性加工に関する専用機開発を継続（研究開発費の重要金額は記載なし） - 「本社・工場（石川県小松市） ボルト製造設備」 — 本社・工場（石川県小松市）のボルト製造設備 - 「重要な設備の新設: 事業所名: 本社（石川県小松市） 設備の内容: 新工場 投資予定金額: 2,000 百万円 着手: 未定 完了: 2027年10月」 — 新工場（投資予定2,000百万円、完了予定2027年10月）への設備投資計画 - 「設備の内容: 新工場」 — 新工場の設備内容 - 「当社グループは、生産能力増強・維持更新を目的に129百万円の設備投資を実施。」 — 生産能力増強・維持更新を目的とした設備投資（129百万円） - 「ねじ分野のほか、特殊形状圧造部品等の新分野への挑戦を推進しており、品質第一を徹底して顧客満足度の向上を図る方針です。」 — 品質第一を徹底し、新分野への挑戦を推進する方針 - 「塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした自社工程の合理化・省力化を目的とした専用機の開発を継続しており」 — 自社工程の合理化・省力化を目的とした専用機開発を継続 - 「生産能力の強化・工場レイアウトの最適化・生産工程の効率化を推進」 — 生産能力強化、工場レイアウト最適化、生産工程効率化の推進 - 「本社（石川県小松市）新工場 投資総額2,000百万円 着手時期未定 完了予定 2027年10月」 — 本社（石川県小松市）新工場の投資総額2,000百万円、完了予定2027年10月等 - 「建設機械用ボルト、産業用ボルト、ナット等関連部品の製造。表面処理加工」 — 建設機械用ボルト等の製造、表面処理加工 - 「金属材料及び金属製品の高周波焼入加工。自社グループ製品の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工」 — 無段変速機用シャフト等に関する高周波焼入加工 - 「冷間鍛造および熱間鍛造の一貫生産体制で素材から熱処理までを手掛け」 — 冷間鍛造・熱間鍛造による素材から熱処理までの一貫生産体制 - 「生産能力の強化・工場レイアウトの最適化・生産工程の効率化を推進し、コスト競争力の強化と収益性の維持・向上を目指しています。」 — コスト競争力強化・収益性維持向上を目指すこと - 「主要製品として六角ボルト、シューボルト・ナット、六角穴付ボルト、皿根角ボルト、その他の特殊ボルト等を取り扱い」 — 主要製品（六角ボルト等）としてのボルト製品群の取扱い - 「自動車関連部門の鍛造品（ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター など）」 — 自動車関連部門の鍛造品の具体例 - 「産業機械部門の六角ボルト（JIS規格 B1180、十��等）および六角穴付ボルト（JIS規格 B1176、強度区分10.9）」 — 産業機械部門の主要製品（JIS規格等）の具体例 - 「全社的品質管理（TQC）を導入、TQC推進本部を設置。」 — 全社的品質管理（TQC）の導入 - 「船舶・発電機の内燃機関用ボルト」 — 船舶・発電機の内燃機関用ボルトの製造 - 「体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルト」 — 体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造 ### 品質・環境・認証/規格（制度・規制要件） - 「環境方針およびISO14001の運用。環境マネジメントシステムの全社展開、エネルギー消費の低減等の取り組み。」 — 環境方針とISO14001に基づく環境マネジメントの運用 - 「ISO9001の認証取得（1999年11月）」 — ISO9001の認証取得 - 「ISO14001の審査登録（2002年10月）」 — ISO14001の審査登録 - 「ISO9001/ISO14001等の認証・更新に関する規制要件」 — ISO9001/ISO14001等に関する認証・更新の規制要件 - 「六角ボルト、ボルト類の製造に際し、旧来から「ＪＩＳ表示許可工場」の認可を得たこと（「六角ボルト、六角穴付ボルトの『JIS』表示許可工場の認可」1969年3月）」 — 六角ボルト等のJIS表示許可工場の認可 - 「六角ボルト、六角穴付ボルトの『JIS』表示許可工場の認可」 — 六角ボルト等のJIS表示許可工場の認可（再掲） - 「米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得（1998年10月）」 — 米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得 - 「六角ボルト、六角穴付ボルトの「JIS」表示許可工場の認可」 — 六角ボルト等のJIS表示許可工場の認可（再掲） ### 人材戦略・従業員関連の指標目標 - 「新卒新入社員の定着率目標100%、実績95.2%（在籍者20人/3年以内入社21人）; 年間労働災害件数0件を目標とし、実績5件。」 — 新卒新入社員の定着率目標・実績、労働災害件数の目標・実績 - 「人材戦略としての方針は、教育・研修の充実、キャリア形成の支援、定着率の向上を含む」 — 教育・研修の充実やキャリア形成支援、定着率向上を含む人材方針 ### 経営環境・需要/材料等のリスク - 「鋼材を主要材料として、国内景気・為替・原油価格等の影響を受け、材料価格が変動」 — 鋼材など主要材料の価格変動（国内景気・為替・原油等の影響） - 「建設機械関連需要の変動リスク」 — 建設機械関連需要の変動リスク - 「原材料・投入材料として主要材料は鋼材です。」 — 主要材料として鋼材を使用すること - 「為替の影響を受ける鋼材価格の変動リスク」 — 為替影響を受ける鋼材価格の変動リスク - 「米中貿易摩擦に関連する影響（米国による追加関税の影響等）」 — 米中貿易摩擦（追加関税等）の影響 - 「中国経済の減速による先行き不透明感」 — 中国経済の減速による先行き不透明感 ### ガバナンス・監査体制・配当・会計基準の適用予定 - 「後発事象に関する会計基準の適用予定日: 2028年4月期の期首から適用予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年4月期の期首から） - 「取締役会は現状、取締役（監査等委員である取締役を除く）2名、監査等委員である取締役3名の計5名。うち2名を社外取締役として配置。監査等委員会は監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）。」 — 取締役会・監査等委員会の構成（社外取締役の人数等） - 「配当政策は安定的かつ継続的な年1回の期末配当を基本とする。」 — 安定的かつ継続的な年1回の期末配当を基本方針とすること - 「その他の戦略的イニシアチブとして、サステナビリティ、教育・人材育成、働き方改革の推進などを挙げています。ガバナンス強化、社内統制の維持・改善、リスク管理体制の強化、子会社管理やコンプライアンス体制の整備を含みます。」 — サステナビリティ、人材育成、働き方改革と、ガバナンス/内部統制/リスク管理/コンプライアンス体制の位置づけ - 「監査等委員会・内部監査委員会・会計監査人が相互連携し、内部統制の実効性向上に努める。社外取締役は監査等委員会の構成員として出席し、監査方針・監査計画の決定・報告を行う。」 — 監査等委員会・内部監査委員会・会計監査人の連携と、監査方針・計画の取扱い - 「リース会計基準の適用予定日: 2028年4月期の期首から適用予定」 — リース会計基準の適用予定日（2028年4月期の期首から）