# 共和工業所（5971） 2026年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/disclosure/20260611568353
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5971

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高が3.5％増、営業利益が32.9％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益も21.8％増加した。一方、2027年4月期は売上高0.8％減、営業利益33.8％減を見込み、年間配当は80円で据え置く。

## 会社が挙げた理由

原材料価格やエネルギーコストの高騰、中国経済の減速や米国による追加関税の影響で先行きの不透明感が高まるなか、コスト管理に注力し、収益力の維持・向上に努めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":10828,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":1088,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 経常利益: {"value":1256,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":863,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- １株当たり当期純利益: 663.09円
- 売上高営業利益率: 10.0%
- 自己資本比率: {"当期末":86.4,"前期末":86.3}
- 総資産: {"value":19928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1934,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2790,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4089,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10740,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8},"経常利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2},"純利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":12.1,"次期予想":17.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":360994,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,360,000株
- 期末自己株式数: 58,480株
- 業績の増減要因: 建設機械部門の売上高は前期比3.7％増となった。原材料価格やエネルギーコストの高騰、中国経済の減速や米国による追加関税の影響があるなか、コスト管理に注力し、収益力の維持・向上に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年４月期 決算短信」であり、連結業績の対象期間は「2025年５月１日～2026年４月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前期比3.5％増」、営業利益「前期比32.9％増」、経常利益「前期比34.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比21.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年4月期の売上高は10,828百万円（3.5％増）、営業利益は1,088百万円（32.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,088百万円、経常利益1,256百万円、親会社株主に帰属する当期純利益863百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年4月期営業利益予想「720百万円（前期比33.8％減）」、2026年4月期実績「1,088百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期「合計80.00円」、2027年4月期（予想）「合計80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的かつ継続的に行う」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の「経常利益 1,256,941千円」と「税金等調整前当期純利益 1,256,941千円」が同額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年4月期「10.0％」、2025年4月期「7.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年4月期「86.4％」、2025年4月期「86.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「1,934百万円（前年同期比5億16百万円の収入増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト管理に注力するとともに、収益力の維持・向上に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設機械部門の売上高「103億73百万円（前期比3.7％増）」などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「中国経済の減速や米国による追加関税の影響」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全体としては一進一退の事業環境が続くものと見込まれます」「営業利益７億20百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年５月１日～2026年４月30日」、売上高・営業利益等の金額と前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外一部地域での需要停滞や通商政策に伴う影響」「中国経済の減速や米国による追加関税の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年4月期と2025年4月期の金額および「対前期増減率」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）