# 共和工業所（5971） 2026年4月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/disclosure/20251208516037
種別: 決算
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5971

## 何が変わったか

2026年4月期中間期は、売上高が前年同期比5.0％増、営業利益が34.1％増となり、親会社株主に帰属する中間純利益も37.3％増加した。通期業績予想と年間配当予想80円は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

原材料価格やエネルギーコストの高騰、中国経済の減速や米国の追加関税の不透明感がある一方、個人消費の回復や賃上げにより所得環境が改善した。当社グループはコスト管理を徹底し、収益の確保に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":5373,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 経常利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- １株当たり当期純利益: 328.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.4,"前期末":86.3}
- 総資産: {"value":18685,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16338,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":592,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2120,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3416,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント（セグメントごとの記載なし）","事業部門（参考）":[{"名称":"建設機械部門","value":5152,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},{"名称":"自動車関連部門","value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},{"名称":"産業機械部門","value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},{"名称":"その他部門","value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":173,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1,360,000株
- 期末自己株式数: 58,468株
- 業績の増減要因: 原材料価格やエネルギーコストの高騰、中国経済の減速や米国の追加関税の不透明感がある中、コスト管理を徹底し、収益の確保に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,373百万円、通期予想は10,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は530百万円、通期予想は790百万円。売上高は5,373百万円、通期予想は10,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.0％増、営業利益34.1％増、経常利益35.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益37.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年4月期中間期の売上高は5,373百万円、営業利益は530百万円。前年同期はそれぞれ5,119百万円、395百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益530百万円、経常利益614百万円、親会社株主に帰属する中間純利益428百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は790百万円、対前期増減率は△3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当は80.00円、2026年4月期予想も80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額と「修正の有無：無」の記載があるが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、中間純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に、当中間期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高5,119,514千円・営業利益395,447千円、当中間期の売上高5,373,164千円・営業利益530,165千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年4月期中間期87.4％、2025年4月期86.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは592百万円、前年同期は509百万円で、「前年同期比82百万円の収入増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰が続く」「当社グループではコスト管理を徹底し、収益の確保に努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因について「コスト管理を徹底し、収益の確保に努めてまいりました」と記載されている一方、要因別の効果額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「個人消費の回復や賃上げ」「中国経済の減速や米国の追加関税の不透明感」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月1日～2025年10月31日」の中間期実績と、売上高5,373百万円、営業利益530百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速や米国の追加関税の不透明感から、先行きに慎重な見方が広がっております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高、利益、キャッシュ・フローの比較数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項には継続企業の前提、株主資本の著しい変動等の記載があるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況では建設機械部門、自動車関連部門、産業機械部門、その他部門の売上高が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業部門別には売上高と前年同期比が記載されているが、財務諸表以外の数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報は経営成績、財政状態、連結業績予想の説明で構成されており、中期経営計画への言及はない。」）