# 共和工業所（5971） 2025年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/disclosure/20250609584913
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-06-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5971

## 何が変わったか

2025年4月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回った。併せて、2026年4月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年4月期は、主要販売先である建設機械業界の需要減少により生産台数・販売台数が減少したこと、原材料価格やエネルギーコストの高騰が影響した。2026年4月期については、中国経済の減速や米国の追加関税措置の不透明感、原材料価格・エネルギーコストの高騰が懸念材料として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5200,"通期":10300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":1.6,"通期":-1.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":430,"通期":790},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":8.7,"通期":-3.5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":490,"通期":900},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":7.8,"通期":-3.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":330,"通期":610},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":5.8,"通期":-13.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":253.54,"通期":468.67},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年４月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高10,457百万円、営業利益818百万円、経常利益931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益708百万円、１株当たり当期純利益535.66円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年４月期の連結業績予想（2025年５月１日～2026年４月30日）」の「第２四半期（累計）」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」708百万円、前期比「△50.9％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「前期比4.7％減」、営業利益「前期比19.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比50.9％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「708百万円」「△50.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「10,457百万円」「△4.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年4月期通期予想「610百万円」「△13.9％」、2025年4月期実績「708百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「賞与引当金」207百万円、「役員退職慰労引当金」387百万円、「役員退職慰労引当金繰入額」80百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要販売先である建設機械業界においては、需要の減少により前期と比較し生産台数及び販売台数が減少しております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要販売先である建設機械業界」「建設機械部門」「自動車関連部門」「産業機械部門」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要の減少」「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「中国経済の減速」「米国の追加関税措置の不透明感」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「需要の減少」「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「中国経済の減速」「米国の追加関税措置の不透明感」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要の減少により…生産台数及び販売台数が減少」「原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続いております」「引き続き原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響などが懸念される」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要の減少により…販売台数が減少」「営業活動の強化及びコスト管理の徹底により、収益の確保に努めてまいりました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2024年５月１日～2025年４月30日」、開示日「2025年６月13日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな景気回復基調が続くことが期待されます」「…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります」」）