# 共和工業所（5971） 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/disclosure/20240108511677
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5971

## 何が変わったか

令和６年能登半島地震により、石川県小松市にある当社および連結子会社の建物・設備に一部被害が確認された。生産活動への大きな影響は見込まれておらず、業績への影響も軽微と見込まれている。

## 会社が挙げた理由

令和６年能登半島地震により、建物および設備に一部被害が確認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震による当社への影響
- 発生日: 2024年１月１日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社共和工業所）および連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 石川県小松市にあります当社および連結子会社の建物および設備
- 原因: 令和６年能登半島地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 軽微と見込んでおります。開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 建物および設備の復旧までに一定の時間を要するものの、現時点において生産活動に大きな影響はないと見込んでおります。開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において生産活動に大きな影響はないと見込んでおります」「業績に及ぼす影響につきましては、軽微と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「建物および設備に一部被害が確認されており」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該地震による当社グループの業績に及ぼす影響につきましては、軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に及ぼす影響につきましては、軽微と見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社および連結子会社の従業員」「当社および連結子会社の建物および設備」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「業績に及ぼす影響につきましては、軽微と見込んでおります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に及ぼす影響につきましては、軽微と見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「２．業績への影響について」には会計期間の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年１月１日に発生した『令和６年能登半島地震』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社および連結子会社」「石川県小松市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「建物および設備に一部被害が確認されており」「業績に及ぼす影響につきましては、軽微と見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「復旧までに一定の時間を要するものの」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の被害状況および業績への影響の説明に、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「人的被害は現在のところ確認されておりません」「大きな影響はないと見込んでおります」「軽微と見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024 年１月１日に発生した『令和６年能登半島地震』により」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「１．被害の状況について」および「２．業績への影響について」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震による被害状況と業績への影響を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和６年能登半島地震により」「建物および設備に一部被害が確認されており」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様やそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます」」）