# 共和工業所（5971） 2024年4月期第2四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/disclosure/20231206599901
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5971

## 何が変わったか

2024年4月期第2四半期累計の実績は、売上高が前回予想を5.3％下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前回予想を上回った。なお、通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

取引先の生産調整により販売数量が減少し、売上高は計画を下回った。利益面では原材料・エネルギー価格や人件費が上昇したものの、コスト上昇に対応して販売価格を見直した結果、各利益が計画を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6200,"revised_forecast":5872,"change":-327,"change_rate":-5.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":644,"change":244,"change_rate":61.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":717,"change":267,"change_rate":59.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":960,"revised_forecast":1143,"change":183,"change_rate":19.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":707.1,"revised_forecast":842.08,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年４月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2023 年６月９日
- 前期実績: 2023 年４月期第２四半期実績：売上高6,425百万円、営業利益361百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円、１株当たり四半期純利益153.51円 銭
- 修正の理由: 取引先の生産調整により販売数量が減少したため売上高は計画を下回った。原材料・エネルギー価格の上昇や例年以上の賃上げによる人件費等の増加があったが、コスト上昇に対応した販売価格の見直しにより各利益は計画を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年４月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異」および表中の「今回実績 (Ｂ)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024 年４月期第２四半期（累計）連結業績予想値と実績値との差異」および「2024 年４月期の通期業績予想については…変更はありません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は△327百万円、営業利益は244百万円、経常利益は267百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△5.3％、営業利益61.1％、経常利益59.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益19.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△5.3」、営業利益「61.1」、経常利益「59.3」、親会社株主に帰属する四半期純利益「19.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「61.1」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△5.3」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益644百万円対前期361百万円、経常利益717百万円対416百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,143百万円対208百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期業績予想については…2023 年６月９日に公表いたしました内容に変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由には販売数量、原材料・エネルギー価格、人件費、販売価格見直しが記載されているが、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格の上昇及び例年以上の賃上げによる人件費等の増加がありましたが、コスト上昇に対応した販売価格の見直しを実施した結果、各利益が当初の計画を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「取引先の生産調整により販売数量が減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取引先の生産調整」「原材料・エネルギー価格の上昇」「例年以上の賃上げによる人件費等の増加」「販売価格の見直し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由に個別要因の説明はあるが、各要因の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「取引先の生産調整」「原材料・エネルギー価格の上昇」および「販売価格の見直しを実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由には販売数量減少、価格上昇、人件費増加、販売価格見直しが記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後の事業環境を鑑みて」とは記載されているが、各要因の継続期間についての説明はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量が減少」「原材料・エネルギー価格の上昇」「人件費等の増加」「販売価格の見直し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に連結範囲の変更等に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や追加投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 12 月８日」、対象期間「2023 年 5 月 1 日～2023 年 10 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2024 年４月期の通期業績予想については…現時点では 2023 年６月９日に公表いたしました内容に変更はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回実績 (Ｂ)」として実績値を提示し、「現時点では…内容に変更はありません」と記載」）