# 共和工業所（5971） 2024年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/disclosure/20230824546195
種別: 決算
開示日: 2023-09-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5971

## 何が変わったか

第1四半期は、販売数量の減少で売上高が前年同期を下回った一方、販売価格の見直しにより営業利益・経常利益は増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社清算益の計上もあり大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

販売数量の減少により売上高は減少した。原材料・エネルギー価格の上昇や賃上げによる人件費増があったものの、コスト上昇に対応して販売価格を見直した結果、各利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益には、関係会社清算益667,831千円の計上も影響している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":3027122,"unit":"千円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":358999,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":405345,"unit":"千円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":923589,"unit":"千円","yoy_pct":310.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17446828,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14788038,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":667831,"unit":"千円"}],"特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売数量の減少により売上高は減少したが、販売価格の見直しにより各利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益には関係会社清算益667,831千円の計上がある。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.5％減」、経常利益は「前年同期比6.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比310.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前期3,204,219千円から当期3,027,122千円へ減少し、営業利益は337,851千円から358,999千円へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益358,999千円、経常利益405,345千円、親会社株主に帰属する四半期純利益923,589千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「関係会社清算益667,831千円」を計上し、税金等調整前四半期純利益は1,073,177千円となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間の特別損失は「－」であり、減損損失は計上されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高・営業利益は3,204,219千円・337,851千円、当期は3,027,122千円・358,999千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格の上昇および例年以上の賃上げによる人件費等の増加がありましたが、コスト上昇に対応した販売価格の見直しを実施した結果、前年同期と比較し、各利益が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高について「前年同期比5.5％減、１億77百万円減」と記載され、特別利益として「関係会社清算益667,831千円」が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原燃料価格の高止まりや物価上昇」「需要が堅調」、自社施策として「受注の拡大」「生産能力を最大限に活用」「販売価格の見直し」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減少いたしました」「各利益が増加いたしました」と断定する一方、「緩やかな回復傾向が見られました」「先行き不透明感が強まっております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年５月１日 至 2023年７月31日」とあり、売上高3,027,122千円、経常利益405,345千円、親会社株主に帰属する四半期純利益923,589千円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料価格の高止まりや物価上昇など、先行き不透明感が強まっております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比について、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益および各事業部門の数値を通常どおり記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引続き受注の拡大に努める」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業部門別には建設機械部門2,898百万円、自動車関連部門33百万円、産業機械部門20百万円、その他部門74百万円の売上高が示されているが、数量等のKPIは記載されていない。」）