# 共和工業所（5971） 2023年4月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/disclosure/20230529585494
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5971

## 何が変わったか

2023年4月期通期の実績が、2022年12月公表の予想を上回った。売上高は小幅な上振れにとどまった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大きく上振れた。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格の高騰分について、価格転嫁が想定より進んだため営業利益と経常利益が予想を上回った。また、2023年5月に清算結了した在外連結子会社の設備売却による特別利益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":13213,"change":213,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":994,"change":244,"change_rate":32.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1102,"change":252,"change_rate":29.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":1092,"change":592,"change_rate":118.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":368.26,"revised_forecast":804.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年4月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年12月12日
- 前期実績: {"売上高":"11,659百万円","営業利益":"1,501百万円","経常利益":"1,549百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,082百万円","１株当たり当期純利益":"797.27円銭"}
- 修正の理由: 売上高は概ね計画通り推移し、原材料・エネルギー価格高騰分の価格転嫁が想定より進んだ結果、営業利益及び経常利益が予想を上回った。加えて、2023年5月に清算結了した在外連結子会社の設備売却による特別利益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed（特別損失ではなく、設備売却による特別利益の発生を記載）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年4月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年4月期通期連結業績予想値と実績値との差異」および対象期間「2022年5月1日～2023年4月30日」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額213百万円、営業利益244百万円、経常利益252百万円、親会社株主に帰属する当期純利益592百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高1.6、営業利益32.6、経常利益29.7、親会社株主に帰属する当期純利益118.4。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.6％に対し、営業利益32.6％、経常利益29.7％、当期純利益118.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文の「通期連結業績予想値」「在外連結子会社」の記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「118.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績の親会社株主に帰属する当期純利益「1,092」百万円、前期実績「1,082」百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格高騰分の価格転嫁が想定より進んだ結果」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「2023年5月に清算結了した在外連結子会社の設備売却」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「価格転嫁が想定より進んだ結果」および「前記の理由に加え、…設備売却による特別利益が発生」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料・エネルギー価格高騰分」および「価格転嫁」「在外連結子会社の設備売却」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年5月に清算結了」との時期の記載はあるが、理由別の金額記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「価格転嫁が想定より進んだ結果、営業利益及び経常利益が予想を上回り」、さらに「設備売却による特別利益」が発生したとの記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年5月に清算結了した在外連結子会社」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年6月9日」、対象期間「2022年5月1日～2023年4月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年12月12日に公表いたしました2023年4月期通期連結業績予想値」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は概ね計画通り推移」「価格転嫁が想定より進んだ結果」との記載。」）