# 共和工業所（5971） 2023年4月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/disclosure/20230529585457
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5971

## 何が変わったか

2023年4月期の連結実績を報告し、翌連結会計年度の業績予想を新たに示している。売上高と営業利益・経常利益は前期比減少を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は販売価格の見直しが進んだため売上高が増加した一方、国内で原材料・エネルギー価格の上昇が続いたため営業利益と経常利益が減少した。翌期は地政学リスクやエネルギー価格高騰による不透明感がある一方、主力販売先である建設機械業界の需要は堅調に推移すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"125億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"13億50百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 翌連結会計年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高13,213,880千円、営業利益994,488千円、経常利益1,102,678千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,092,206千円、１株当たり当期純利益804.45円
- 修正の理由: 販売価格の見直し、原材料・エネルギー価格の上昇、地政学リスク、建設機械業界の需要動向などを記載しているが、前回予想からの修正理由としては記載していない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失18,388千円
- 配当予想の修正: 翌事業年度の配当金は1株当たり80円と予想。増減額や修正なしとの明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度」「翌連結会計年度の業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高125億円（前期比5.4％減）、営業利益９億円（前期比9.5％減）、経常利益10億円（前期比9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円（前期比23.6％増）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「翌期予想は「売上高…5.4％減」「営業利益…9.5％減」「経常利益…9.3％減」「当期純利益…23.6％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高125億円（前期比5.4％減）」と「親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円（前期比23.6％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「（連結）」および「当連結会計年度」「翌連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益11億２百万円（前期比28.8％減）」および「当期純利益13億50百万円（前期比23.6％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高125億円（前期比5.4％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「翌期予想「親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円（前期比23.6％増）」、当期実績「親会社株主に帰属する当期純利益10億92百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益合計413,157千円」「特別損失　減損損失18,388千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内では原材料・エネルギー価格等の上昇が続いたことなどから…営業利益、経常利益が減少いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要取引先である建設機械業界」「建設機械部門」「自動車関連部門」「産業機械部門」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格の見直し」「原材料・エネルギー価格等の上昇」「地政学リスク」「建設機械業界…需要が堅調」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高132億13百万円（前期比13.3％増、15億54百万円増）」「経常利益11億２百万円（前期比28.8％減、４億46百万円減）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売価格の見直しが進んでいる」「地政学リスク」「原材料・エネルギー価格等の上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月12日をもって…清算が結了」「2024年４月期の第１四半期連結決算において…関係会社清算益６億67百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当期に引き続き需要が堅調に推移していくものと予想」「関係会社清算益６億67百万円を特別利益に計上する予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原材料・エネルギー価格等の上昇…営業利益、経常利益が減少」「設備売却による特別利益が発生」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「清算結了いたしました」「その後、連結範囲から除外いたします」「関係会社清算益６億67百万円を特別利益に計上する予定」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「翌連結会計年度の業績につきましては…見込んでおります」「翌事業年度の配当金は…80円と予想」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年５月12日をもって…清算が結了いたしました」「その後、連結範囲から除外いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要が堅調に推移していくものと予想されます」「…を見込んでおります」」）