# 共和工業所（5971） 2023年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/disclosure/20220829525142
種別: 決算
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5971

## 何が変わったか

2023年4月期第1四半期は、建設機械向け需要の堅調さを背景に売上高が前年同期比17.3％増となった一方、経常利益は18.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.1％減となりました。

## 会社が挙げた理由

会社は、建設機械業界の需要が堅調に推移し、保有する生産能力を最大限に活用して製品需要に対応したと説明しています。また、ロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高騰と、円安による原材料価格のさらなる高騰を外部環境として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":3204219,"unit":"千円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":337851,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":379378,"unit":"千円","yoy_pct":-18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225156,"unit":"千円","yoy_pct":-32.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":16074647,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13533062,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのためセグメント別記載なし）
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":18975,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":18975,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 連結子会社の共和機械（山東）有限公司について、2022年8月23日開催の取締役会で解散および清算を決議。中国での製造活動は終了するが、中国市場への商品供給は継続し、営業活動等への影響は限定的と見込む。損益への影響は算定中。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設機械業界の需要が堅調に推移し、保有している生産能力を最大限に活用して製品需要に対応した。一方、原材料・エネルギー価格の高騰と円安による原材料価格のさらなる高騰が続いた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高32億4百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益3億79百万円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億25百万円（前年同期比32.1％減）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前第1四半期連結累計期間2,732,607千円から当第1四半期連結累計期間3,204,219千円へ増加し、営業利益は470,957千円から337,851千円へ減少しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益337,851千円、経常利益379,378千円、親会社株主に帰属する四半期純利益225,156千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として減損損失18,975千円、特別損失合計18,975千円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失　減損損失18,975千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は2,732,607千円、営業利益は470,957千円。当四半期の売上高は3,204,219千円、営業利益は337,851千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主要取引先である建設機械業界におきましては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応してまいりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比17.3％増、4億71百万円増、経常利益は前年同期比18.8％減、87百万円減と記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「原材料・エネルギー価格の世界的な高騰や急激な円安進行が記載される一方、感染症対策と保有生産能力の最大活用も記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「その結果、当社グループの経営成績は、下記のとおりとなりました。損益に及ぼす影響については、現在算定中です。営業活動等への影響は限定的であると見込んでおります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書には自2022年5月1日至2022年7月31日の期間が示され、売上高3,204,219千円、営業利益337,851千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格の世界的な高騰に加え、急激な円安進行による原材料価格の更なる高騰が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間は自2021年5月1日至2021年7月31日、当第1四半期連結累計期間は自2022年5月1日至2022年7月31日と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「当社は、2022年8月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である共和機械（山東）有限公司を解散および清算することを決議いたしました。」）