# 共和工業所（5971） 2022年4月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/disclosure/20220527561710
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 92
企業ページ: https://komori.app/company/5971

## 何が変わったか

2022年4月期の連結実績を報告し、売上高・利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、翌連結会計年度は減収減益となる見通しと、次期配当を1株当たり80円とする予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

当期は新型コロナウイルス感染症の影響縮小に加え、主要取引先である建設機械業界の需要が堅調に推移したことが要因です。次期は感染症の収束時期、ウクライナ情勢などの地政学リスク、原材料価格のさらなる高騰により、景気の先行きが厳しさを増すとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"115億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"12億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8億50百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 翌連結会計年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高116億59百万円、営業利益15億1百万円、経常利益15億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億82百万円、1株当たり当期純利益797.27円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 翌事業年度の配当金は1株当たり80円と予想
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度の売上高は116億59百万円」および「当社翌連結会計年度の業績につきましては」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期は「売上高116億59百万円（前期比44.3％増）、営業利益15億1百万円（前期比172.0％増）」、翌期は「売上高115億円（前期比1.4％減）、営業利益10億円（前期比33.4％減）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「当期は売上高「前期比44.3％増」に対し営業利益「前期比172.0％増」、翌期は売上高「前期比1.4％減」に対し営業利益「前期比33.4％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準（連結）」、本文に「当社グループ」および「翌連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益15億1百万円（前期比172.0％増）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当連結会計年度の売上高は116億59百万円（前期比44.3％増）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「翌期予想について、売上高は「前期比1.4％減」、営業利益は「前期比33.4％減」、経常利益は「前期比22.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比21.5％減」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「前期における感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移いたしました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社主要取引先である建設機械業界」および「建設機械部門」「自動車関連部門」「産業機械部門」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ワクチン接種の進展、各種政策効果」「各国政府による経済対策等」「前期における感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期やウクライナ情勢等の地政学リスク、原材料価格の更なる高騰」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移いたしました」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状態が続いております」「景気の先行きは厳しさを増しております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「建設機械業界においては…需要が堅調に推移」および「保有している生産能力を最大限に活用」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「翌連結会計年度の業績につきましては…を見込んでおります」と記載されている。」）