# 共和工業所（5971） 2022年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5971/disclosure/20220217591976
種別: 決算
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5971

## 何が変わったか

2022年4月期第3四半期累計の売上高は前年同期比53.6％増、営業利益は同419.9％増となり、業績が大幅に改善した。通期の連結業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期における感染症の影響が縮小し、主要取引先である建設機械業界の需要が堅調に推移した。また、国内外で経済活動の正常化が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":8378642,"unit":"千円","yoy_pct":53.6}
- 営業利益: {"value":1083530,"unit":"千円","yoy_pct":419.9}
- 経常利益: {"value":1116309,"unit":"千円","yoy_pct":155}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":777039,"unit":"千円","yoy_pct":137}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":15418771,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12899611,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社共和ワークスタイル"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期における感染症の影響が縮小し、主要取引先である建設機械業界の需要が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2021年12月９日の…通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「売上高83億78百万円、営業利益10億83百万円と記載されている一方、通期予想の金額は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高83億78百万円（前年同期比53.6％増）」「営業利益10億83百万円（前年同期比419.9％増）」「経常利益11億16百万円（前年同期比155.0％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益７億77百万円（前年同期比137.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比53.6％増、営業利益は前年同期比419.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,083,530千円、経常利益1,116,309千円、親会社株主に帰属する四半期純利益777,039千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「営業外費用合計」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および注記事項に「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は提示された書類にない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載は提示された書類にない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期における感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「需要が堅調に推移」と記載されているが、需要による増益額などの分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経済活動の正常化が進み」「変異種を主要因とする感染症拡大懸念」「建設機械業界においては…需要が堅調に推移」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、下記のとおりとなりました」とする一方、「先行き不透明な状態が続いております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年５月１日 至 2022年１月31日」で、売上高83億78百万円、営業利益10億83百万円などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異種を主要因とする感染症拡大懸念もあり、先行き不透明な状態が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高・利益の増減率が記載されている。また、会計基準適用による影響額も説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」等も同時期から適用したと記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社共和ワークスタイルを連結の範囲に含めております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および財務諸表に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業部門別の売上高は記載されているが、非財務事業指標の記載はない。」）