# ジーテクト（5970） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5970/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5970
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFT2.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）について、売上高175,125百万円・経常利益8,584百万円・親会社株主に帰属する中間純利益5,342百万円となりました。また、報告セグメント別では中国・アジアが減収となった一方で、日本・北米・欧州などが増収となっています。

## 事業

ジーテクトは自動車部品の設計・製造・販売を行う日本の上場企業であり、グローバルに事業を展開しています。第16期中間連結会計期間の実績として、売上高は175,125百万円、経常利益は8,584百万円、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益は5,342百万円、中間包括利益は3,913百万円、純資産額は241,046百万円、総資産額は377,364百万円、1株当たり中間純利益は124.76円、自己資本比率は59.5％、営業活動によるキャッシュ・フローは27,124百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は41,538百万円等となっています。なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は開示していません。今期の研究開発費は総額1,006百万円、定期預金の純増減額は-2,582百万円、有形固定資産の取得による支出は13,937百万円、短期借入金の純減額は-13,903百万円、長期借入金の返済は-4,084百万円、配当金支払額は複数回決議・支払日が設定されています。地域別の売上高や個別製品名等の開示は限定的で、セグメント別には日本・北米・欧州・アジア・中国・南米の分解で開示されています。今期の後発事象は特に該当ありません。

## 数字

- 研究開発費: 10億円
- 設備投資: 139億円
- フリーキャッシュフロー: 99億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 294億円 / 営業利益 44億円
- 北米 / 売上高 774億円 / 営業利益 47億円
- 欧州 / 売上高 198億円 / 営業利益 8億円
- アジア / 売上高 181億円 / 営業利益 1億円
- 中国 / 売上高 186億円 / 営業利益 -14億円
- 南米 / 売上高 120億円 / 営業利益 4億円

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類において、中東情勢の緊張長期化によるエネルギー価格上昇の世界経済への影響が新たに言及された。また円高による為替差損計上の記述があり、既存の為替変動リスクに追記が必要となった。

- + 中東情勢によるエネルギー価格上昇

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）では、設備投資（有形固定資産の取得支出）、研究開発費、借入金の純増減・返済、ならびに配当（普通株式配当の各決議・支払）と手元流動性（現金及び現金同等物、定期預金の純増減）に関する記載が確認できた。既存エントリ3件を更新し、新規に配当の決議・支払と手元流動性を追加した。

- + 普通株配当の決議・支払
- + 現金・定期預金の増減

## 会社自身の言葉

### 配当（決議・支払内容）

- 「2025年6月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 2,169百万円、1株当たり50円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月24日、配当の原資は利益剰余金。  
- 2025年11月13日 取締役会 普通株式 配当金の総額 1,952百万円、1株当たり45円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月1日、配当の原資は利益剰余金。  
- 2026年6月22日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 2,212百万円、1株当たり51円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月23日、配当の原資は利益剰余金。  
- 2026年11月12日 取締役会 普通株式 配当金の総額 2,125百万円、1株当たり49円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金。  
- なお信託が保有する自社株式に対する配当金が含まれている旨の注記あり。」 — 定時株主総会・取締役会で決議された中間配当の総額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日、配当原資（利益剰余金）と、信託が保有する自社株式に係る配当が含まれる旨の注記。

### 借入金の返済等（資金調達・財務活動）

- 「短期借入金の純減額 13,903百万円、長期借入金の返済 4,084百万円、長期借入金の計上等の変動あり。その他の借入関連事項の詳細は該当箇所の説明参照。」 — 短期借入金の純減額や長期借入金の返済など、借入金に関する主な増減・変動。

### 研究開発費

- 「研究開発費の総額は1,006百万円。」 — 研究開発費の総額（当中間連結会計期間）。

### 外部環境・為替要因（リスク/影響）

- 「為替差損の計上があった旨の記述あり（円高による影響）。」 — 円高による為替差損の計上があった旨の記述（為替影響）。
- 「中東情勢の緊張長期化によるエネルギー価格上昇の影響が世界経済に及ぶとの記述あり。」 — 中東情勢の緊張長期化によるエネルギー価格上昇が世界経済に影響する旨の記述。

### 設備投資・流動性（資金の使途/残高）

- 「定期預金の純増減額は-2,582百万円、  
- 現金及び現金同等物の中間期末残高は41,538百万円等となっています。」 — 定期預金の純増減額、現金及び現金同等物の期末残高など、手元流動性に関する記述。
- 「有形固定資産の取得による支出は13,937百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資の支出額）。