# ジーテクト（5970） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5970/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5970 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIKX.pdf ## 要点 この書類では、ジーテクトの2026年3月期の連結業績（売上高333,413百万円、営業利益15,623百万円等）と財政状態・キャッシュ・フローの状況に加え、経営方針・サステナビリティ（気候変動/人的資本）や事業上のリスク、研究開発・設備投資などを取りまとめています。一定の定型的な開示に加え、気候変動の取り組みや人的資本に関する目標・実績、設備投資計画等の記載が更新されています。 ## 事業 本報告書は、5970（有価証券コード：5970）の2026年3月期末の状況を、事業の実態とリスク・機会を俯瞰して整理したものです。以下には、事業の全体像と、主要な固有名詞・数値・日付を含む事実を記載します。 ## 数字 - 研究開発費: 2百万円 - 設備投資: 22百万円 - フリーキャッシュフロー: -2百万円 - 従業員数: 8,061人 ## 地域別 - 日本 - その他 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/03期末書類で、鋼板調達・アルミ関連開発・国内各製造拠点・海外販売（地域別売上）・ISO/TS16949認証・金型/治具の外部供給示唆・主要顧客（Honda各社）を追加で記録。あわせて海外製造拠点（Jefferson/G-TEKT Europe/Eastern）を新規追加。 - + 本田技研向け - + Honda DMA向け - + Jefferson工場（米国） - + G-TEKT Europe工場 - + G-TEKT Eastern工場 ### ケイパビリティ構築 2026年3月期の提出書類により、既存の人材・連携・拠点（東京ラボ、海外拠点再編、インド子会社清算）に関する言及の追記を行った。また、群馬工場拡張、中部工場の操業開始、G-TEKT上海事業の清算、ISO/TS16949認証の保有、海外駐在育成とグローバル定着を新規の能力構築項目として追加した。 - + 群馬工場拡張による生産能力強化 - + 中部工場新設と操業開始 - + G-TEKT上海事業の清算 - + ISO/TS16949認証の保有 - + 海外駐在育成とグローバル定着 ## 会社自身の言葉 ### EV・脱炭素・技術/研究開発（製品・知見の中核） - 「EV関連事業の確立を経営戦略の1つとして掲げ、研究開発費・設備投資を重点的に実施」 — EV関連事業の確立を経営戦略として、研究開発費・設備投資を重点化する方針。 - 「EV化・デジタル化の進展を踏まえた車体領域のシステムサプライヤー（Tier0.5）への進化」 — 電動化・デジタル化の進展を踏まえ、車体領域でシステムサプライヤー（Tier0.5）へ進化する。 - 「車体一台分解析技術（車体一台分解析技術）を中心とした中核技術」 — 車体一台分解析技術などの中核技術を中心に取り組む。 - 「脱炭素・CO2排出量削減の取り組みを経営戦略の中核に組み込み、CO2排出のScope1～3での削減を推進」 — 脱炭素・CO2排出量削減を経営戦略の中核に置き、Scope1～3削減を推進する。 - 「EV車体関連部品（車体・バッテリーハウジング・シャーシ関連の部品開発）」 — EV車体関連部品（車体・バッテリーハウジング・シャーシ等）に関する開発。 - 「EV向け車体の研究開発（バッテリーハウジング、シャーシ等の統合解析、軽量化・高強度化の要素技術開発）」 — EV向け車体の研究開発（統合解析、軽量化・高強度化の要素技術など）。 - 「LCA観点の将来技術の調査・CO2排出量評価基準の策定」 — LCA観点で将来技術を調査し、CO2排出量評価基準を策定する。 - 「大型一体化部品の製品化に向けた協業・共同開発」 — 大型一体化部品の製品化に向けて協業・共同開発を行う。 - 「CO2排出のScope1～3での削減を推進」 — CO2排出のScope1～3削減を推進する。 - 「EV化対応工法の選定・実証ライン」 — EV向けの工法選定や実証ラインに関する取り組み。 - 「鋼板（鋼板の銘柄などは記載なし）。製造・車体部品の主材料として使用」 — 鋼板等の鋼材が主要な材料として使われる旨の記載。 - 「低歪の高速連続接合、異種材料接合、接着接合、テーラードプロパティ、重量対策技術、アルミ押出材代替部材開発、EV化対応工法の選定・実証ライン」 — 電動化に向けた接合/材料/工法（低歪・高速連続接合、異種材料接合、接着接合、テーラードプロパティ等）とEV実証ライン。 - 「生産体質変革（省人化・無人化・スマートファクトリー化）の推進による原価低減と品質・生産性の向上」 — 省人化・無人化・スマートファクトリー化など、生産体質変革による原価低減と品質・生産性向上。 - 「研究開発費総額 1,699 百万円」 — 研究開発費総額の記載（1,699百万円）。 - 「ジーテクト東京ラボ（東京都羽村市）研究開発」 — ジーテクト東京ラボ（研究開発拠点）に関する記載。 - 「低歪の高速接合、異種材料接合、接着接合、テーラードプロパティ、EV対応の高強度素材成形技術」 — EV対応の接合/素材・高強度素材成形技術に関する記載。 - 「駆動系部品・トランスミッション部品（HEV/EV対応）」 — 駆動系部品・トランスミッション部品（HEV/EV対応）の記載。 - 「アルミダイキャスト技術、ホットスタンプ技術」 — アルミダイキャスト技術、ホットスタンプ技術の記載。 - 「アルミ押出材代替部材開発」 — アルミ押出材代替部材開発の記載。 - 「知的財産権戦略を掲げ、BEV関連部品・新規技術開発でのライセンス取得の取り組みが示唆」 — 知的財産権戦略（BEV関連部品・新規技術開発でのライセンス取得など）の示唆。 ### 設備投資・工場/拠点の新設・拡張（生産能力の増強） - 「設備投資総額: 21,559 百万円」 — 設備投資総額（21,559百万円）。 - 「群馬工場拡張: 着手 2024年8月、完了予定 2026年4月」 — 群馬工場拡張（着手2024年8月、完了予定2026年4月）。 - 「群馬工場の増設・新規設備導入: 17,781 百万円 - 群馬工場拡張: 着手 2024年8月、完了予定 2026年4月、資金調達：自己資金および借入金」 — 群馬工場の増設・新規設備導入（17,781百万円）。 - 「2025年3月: - 岐阜県海津市に中部工場を新設・操業開始」 — 2025年3月に中部工場（岐阜県海津市）を新設し操業開始。 - 「群馬工場（群馬県太田市） 自動車部品製造」 — 群馬工場（群馬県太田市）の事業内容（自動車部品製造）。 - 「新機種立上げに伴う機種投資: 3,778 百万円」 — 新機種立上げに伴う機種投資（3,778百万円）。 - 「滋賀工場（滋賀県甲賀市） 自動車部品製造」 — 滋賀工場（滋賀県甲賀市）の事業内容（自動車部品製造）。 - 「埼玉工場（埼玉県深谷市） 自動車部品製造」 — 埼玉工場（埼玉県深谷市）の事業内容（自動車部品製造）。 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会・監査役会・経営会議を設置」 — （※設備投資ではない）—記載の意図が不一致のため、他グループへ移す必要があります。 - 「栃木工場（栃木県さくら市）自動車部品製造」 — 栃木工場（栃木県さくら市）の事業内容（自動車部品製造）。 - 「中部工場（岐阜県海津市）自動車部品製造」 — 中部工場（岐阜県海津市）の事業内容（自動車部品製造）。 - 「Ｃ＆Ｃ栃木（栃木県塩谷郡高根沢町）自動車部品開発」 — C＆C栃木（栃木県塩谷郡高根沢町）の事業内容（自動車部品開発）。 - 「北米・欧州・アジアの生産拠点拡張・新設」 — 北米・欧州・アジアにおける生産拠点拡張・新設。 - 「群馬工場の増設・新規設備導入計画」 — 群馬工場の増設・新規設備導入計画。 ### 人材・組織/委員会・ガバナンス体制（人的資本・統治） - 「グローバル展開に向けた人材育成・教育研修、言語能力向上、海外駐在育成 - 海外拠点の人材活用とグローバル人材の確保・定着を進める」 — グローバル展開に向けた人材育成・教育研修、言語能力向上、海外駐在育成。 - 「女性活躍・ダイバーシティ推進、育児休業の取得促進、海外拠点の人材活用とグローバル人材の確保・定着を進める」 — 女性活躍/ダイバーシティ推進、育児休業取得促進、海外拠点の人材活用とグローバル人材の確保・定着。 - 「6名の取締役（2026年6月24日現在）」 — 6名の取締役（2026年6月24日現在）。 - 「グローバル展開に向けた人材育成・教育研修、言語能力向上、海外駐在育成」 — グローバル展開に向けた人材育成・教育研修、言語能力向上、海外駐在育成。 - 「例: タレントマネジメント、DX施策、ERP・顧客管理等」 — タレントマネジメント、DX施策、ERP・顧客管理等。 ### 財務・株主還元・取引先/地域・リスク・外部要因（全社の前提条件） - 「2026年6月23日定時株主総会決議による配当総額 2,212 百万円、1株当たり 51 円」 — 2026年6月23日の定時株主総会決議：配当総額2,212百万円、1株当たり51円。 - 「ISO/TS16949 の認証を取得（2008年2月）」 — ISO/TS16949の認証取得（2008年2月）。 - 「Honda Development & Manufacturing of America, LLC に対する売上高: 64,001 百万円」 — Honda Development & Manufacturing of America, LLCに対する売上高（64,001百万円）。 - 「本田技研工業株式会社に対する売上高（当連結会計年度）: 30,384 百万円」 — 本田技研工業株式会社に対する売上高（当連結会計年度：30,384百万円）。 - 「G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（英国・グロスター州） 欧州 自動車部品製造」 — G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（欧州・自動車部品製造）。 - 「金型・治 tooling などの生産設備の製作・販売」 — 金型・治工具等の生産設備の製作・販売。 - 「G-TEKT Eastern Co., Ltd.（タイ・ラヨン県） アジア 自動車部品製造」 — G-TEKT Eastern Co., Ltd.（アジア・自動車部品製造）。 - 「G-KT do Brasil Ltda.（ブラジル・サンパウロ州） 南米 自動車部品製造」 — G-KT do Brasil Ltda.（南米・自動車部品製造）。 - 「中国: 52,934 百万円」 — 中国の売上高（52,934百万円）。 - 「カーボンプライシング・国境炭素税等の政策動向」 — カーボンプライシングや国境炭素税等の政策動向。 - 「低歪の高速連続接合、異種材料接合、接着接合、テーラードプロパティ、EV化対応工法の選定・実証ライン」 — EV化対応の接合/工法（低歪の高速連続接合等、EV化対応工法の選定・実証ライン）の記載。 - 「内製の環境・品質管理体制の枠組みはTCFD等の開示枠組みについての方針表明あり」 — 環境・品質管理体制の枠組みとしてTCFD等の開示枠組みについて方針表明がある。 - 「北米: 126,657 百万円」 — 北米の売上高（126,657百万円）。 - 「海外現地生産比率が高く、本邦通貨換算による影響・ヘッジ方針の適用あり - 為替予約・デリバティブによるヘッジを実施」 — 海外現地生産比率が高く、為替換算の影響やヘッジ方針の適用（為替予約等）。 - 「主な借入先: 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、埼玉りそな銀行、野村證券、三井住友信託銀行など」 — 主な借入先（例：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、埼玉りそな銀行等）。 - 「欧州: 36,264 百万円」 — 欧州の売上高（36,264百万円）。 - 「アジア: 40,049 百万円」 — アジアの売上高（40,049百万円）。 - 「世界経済動向、景気循環・自動車市場の需要変動、電動化の普及度合い」 — 世界経済動向、景気循環・自動車市場の需要変動、電動化の普及度合い。 - 「学術機関・業界団体等との連携」 — 学術機関・業界団体等との連携。 - 「デジタル・技術基盤・プラットフォーム（DX、デジタルツール導入、データ分析基盤等）」 — デジタル・技術基盤・プラットフォーム（DX、デジタルツール導入、データ分析基盤等）。 - 「政情不安、国家間の緊張、戦争・紛争などのリスクがある地域でのサプライチェーン混乱・事業制限の可能性」 — 政情不安・国家間の緊張・戦争/紛争などによりサプライチェーン混乱・事業制限が起き得るリスク。 - 「鋼板等の鋼材価格変動によるコスト影響」 — 鋼板等の鋼材価格変動によるコスト影響。 - 「2025年10月: - G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.を清算」 — 2025年10月：G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.を清算。 - 「ISO/TS16949 の認証を取得（2008年2月、同社は認証を取得）」 — ISO/TS16949の認証取得（2008年2月、同社は認証を取得）。 - 「2022年11月: - G-TEKT America Corporationを完全子会社化」 — G-TEKT America Corporationを完全子会社化（2022年11月）。 - 「2024年2月: - Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を清算」 — Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を清算（2024年2月）。 - 「金型・治具等の供給に関連する外部供給主体」 — 金型・治具等の供給に関連する外部供給主体。 - 「災害頻発地域での供給ショックリスク」 — 災害頻発地域での供給ショックリスク。 - 「南米: 18,254 百万円」 — 南米の売上高（18,254百万円）。 - 「自己株式保有数: 545,203株（信託保有分）」 — 自己株式保有数（545,203株：信託保有分）。