# 内部通報規程による通報者保護｜ＴＯＮＥ（5967）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益取扱いを行わないものとし、不利益取扱いを防ぐために適切な措置をとるものとなっております。」 — 監査等委員への報告者に対する解雇その他の不利益取扱いを禁止し、通報者保護のための措置を定めている。 (https://komori.app/company/5967/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし」 — 内部通報・監査等委員への報告を理由とする不利益取扱いを禁止する通報者保護体制を継続している。 (https://komori.app/company/5967/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし」 — 内部通報・監査等委員への報告を理由とする不利益取扱いを禁止する通報者保護体制を継続している。 (https://komori.app/company/5967/filing/2020-fy)
- FY2025 その他 「その社内通報の窓口は社外取締役とし、適切な情報を収集できる体制を敷いております。」 — 従来の通報者保護方針に加え、社内通報の窓口を社外取締役とする具体的な運用体制を明示した。 (https://komori.app/company/5967/filing/2024-fy)