# ＴＯＮＥ（5967） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5967/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-28
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/5967
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YZDE.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）の決算内容が記載され、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で増加していることが示されています。また、ISO 14001認証取得などを含むサステナビリティやリスク管理、主要な設備投資や研究開発活動の状況が記載されています。

## 事業

TONEグループは「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として、ボルト締結に係る全課題を解決する製品の製造・販売を主力事業としています。グループは当社と子会社3社で構成され、主な事業は作業工具類および機器類の製造・販売です。地域別のセグメントで販売体制を展開しており、国内・海外へ供給しています。海外拠点としてはベトナムの現地法人および米国の現地法人があり、海外売上比率を通じた海外展開を推進しています。沿革や沿革イベントは後述の沿革セクションを参照します。

## 数字

- 研究開発費: 64百万円
- 設備投資: 58百万円
- フリーキャッシュフロー: 15億円

## セグメント

- 国内 / 売上高 73億円 / 営業利益 5億円
- 海外 / 売上高 15億円 / 営業利益 5億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 63億円
- 中国 / 売上高 5億円
- 米国 / 売上高 9億円
- 欧州 / 売上高 56百万円
- その他 / 売上高 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類でISO 14001、国内2工場、ベトナム子会社（製造・販売）、赤峰新工場計画、およびTONÉ Alpha/TONÉ AMERICASの販売子会社が明示されるため、該当既存エントリの言及追記と、新規販売子会社2件を追加。

- + TONÉ Alpha販売
- + TONÉ AMERICAS販売

### 戦略的賭け

当該提出書類（2026-08-28）で、赤峰新工場計画、モータースポーツPRによるブランド浸透、海外市場拡大方針、業務効率化（省エネ・LED化等）、J-ESOP関連配当の注記、ISO 14001認証取得が新たに言及されたため、対応する正準エントリを更新・新規追加する。

- + ISO 14001認証取得

### 製品

当該書類（提出日2026-08-28）では、主力製品として複数の既存正準エントリ再言及に加え、「トルクアダプター」「コードレスはんだごて」「マルチシャーレンチのコードレスタイプ」が新規に列挙されたため、該当する正準エントリの追記と追加を行う。併せて、既存の「コードレスパワーユニットの高機能モデル」について、USB転送/Bluetooth無線転送のデジタル表示部搭載モデルを含む旨の明示があり、範囲拡大として反映する。

- + トルクアダプター
- + コードレスはんだごて
- + マルチシャーレンチのコードレスタイプ

### 技術

新提出書類でISO 14001認証取得が明示されたため「ISO 14001環境マネジメントシステム」を新規追加。併せて、環境戦略（省エネ・LED化・業務自動化・リモートツール・ペーパーレス等）の推進が既存の安全環境DXの管理・統制手法に関連するため、既存エントリへ言及を追記。

- + ISO 14001環境マネジメントシステム

### 規制ポジショニング

当期提出書類では、監査等委員会の設置・構成および役員諮問委員会の構成に関する記載があり、既存のガバナンス関連正準エントリへ追記する。加えて、環境マネジメントとしてISO 14001認証に加え、TCFD等の取り組みおよび温室効果ガス排出量の段階的削減（前期比7.6%減少達成予定）の記載が確認できるためISO 14001関連エントリを更新する。さらに、委任型執行役員制度の導入、TCFD等の取り組み、商標の出願・登録による模倣品対策が新たに明示されており、新規エントリを追加する。

- + 委任型執行役員制度
- + TCFD等の取り組み
- + 商標出願・登録による模倣品対策

## 会社自身の言葉

### 国内拠点・設備投資・主要設備

- 「赤峰新工場（仮称）を国内拠点として計画。投資額 4,218,000千円。資金調達方法は自己資金および借入金。着手年月 2024年12月、完成予定年月 2028年8月。」 — 国内の赤峰新工場（仮称）を投資計画として掲げ、投資額・資金調達・着手/完成予定を示す
- 「富田林工場（大阪府富田林市）— 全セグメント共通、工具機器類製造設備。」 — 富田林工場が国内の主要設備（全セグメント共通の製造設備）である旨
- 「河内長野工場（大阪府河内長野市）— 全セグメント共通、総括業務施設、工具機器類製造設備。」 — 河内長野工場が国内の主要設備（全セグメント共通の総括業務施設等）である旨
- 「赤峰新工場（仮称）を国内拠点として計画。」 — 赤峰新工場（仮称）を国内拠点として計画している旨
- 「設備投資の総額は 57,606千円。内訳は国内 26,293千円、海外 4,856千円、全セグメント共通で 26,456千円。総額は「総額57,606千円」。提出会社の新設工場計画（赤峰新工場仮称）で 4,218,000千円の投資予定。」 — 設備投資総額と内訳（国内・海外・共通）および新設工場計画（赤峰新工場）の投資予定を示す
- 「赤峰新工場（仮称）を国内拠点として計画。投資額 4,218,000千円。資金調達方法は自己資金および借入金。着手年月 2024年12月、完成予定年月 2028年8月。提出会社として、河内長野市の工場用地・建屋・機械設備を含む総額。」 — 提出会社としての赤峰新工場（仮称）計画（投資額・資金調達・着手/完成予定）に言及
- 「2024年2月 大阪府富田林市に TONé SQUARE を設置。」 — 2024年2月に大阪府富田林市へTONé SQUAREを設置した旨

### ガバナンス・委員会体制・株主還元/信託

- 「監査等委員会設置会社へ移行（2016年8月30日定時株主総会）し、監査等委員会の機能を強化。委任型執行役員制度を導入（2024年8月28日定時株主総会）し、取締役会の意思決定と業務執行を分離。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、委任型執行役員制度の導入に言及
- 「配当政策の基本方針は、業績に応じて継続的・安定的な配当を実施。1株当たり配当額は以下のとおり:
- 2026年7月10日: 1株当たり13.00円、配当総額 294,777千円、基準日 2026年5月31日、効力発生日 2026年8月10日」 — 配当政策として、業績に応じた継続的・安定的な配当を行う方針と具体的な配当（1株当たり等）を示す
- 「委任型執行役員制度を導入（2024年8月28日定時株主総会）し、取締役会の意思決定と業務執行を分離。」 — 委任型執行役員制度導入により意思決定と業務執行を分離する旨
- 「監査等委員会は常勤1名、社外取締役3名で構成。」 — 監査等委員会の構成（常勤1名・社外3名）を示す
- 「役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会は代表取締役1名・社外取役2名を含む。」 — 役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の構成を示す
- 「2025年11月以降の従業員株式給付信託（J-ESOP）関連の配当として、配当金の一部が含まれる旨の注記あり。」 — J-ESOP関連の配当として配当金の一部が含まれる旨の注記に言及

### サステナビリティ・環境方針・リスク管理（地政学/品質/認証等）

- 「ISO 14001認証の取得、TCFD等の取り組み、適用指針に関する開示あり。」 — ISO 14001認証取得やTCFD等の取り組みを含む開示がある旨
- 「ISO 14001の認証取得を環境方針の一環として記載。」 — ISO 14001の認証取得を環境方針の一環として位置づける旨
- 「サステナビリティの考え方と取組：ISO 14001認証取得、人的資本投資、環境・社会・地球に配慮した製品の提供を推進。」 — サステナビリティの考え方と取り組み（ISO 14001や人的資本投資等）を示す
- 「原材料費・エネルギーコストの高止まりにより、調達コストの上昇リスクを認識。」 — 原材料費・エネルギーコスト高止まりによる調達コスト上昇リスクを認識している旨
- 「AI関連需要の拡大が国内経済をけん引したとの記述があり、設備投資の慎重さが示唆される一方、売上・利益は緩やかに回復傾向。」 — 国内経済の状況（AI関連需要拡大等）に関する記述があり、設備投資慎重さにも触れている旨
- 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりが経営環境に影響すると認識。」 — 中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりが経営環境に影響すると認識している旨
- 「環境戦略として省エネ・LED化・業務自動化・リモートツール活用・ペーパーレス化などを推進。」 — 環境戦略として省エネ・LED化・業務自動化・リモートツール活用・ペーパーレス化等を推進する旨
- 「環境戦略として省エネ・LED化・業務自動化・リモートツール活用・ペーパーレス化・車両のハイブリッド化などを推進。」 — 環境戦略として、上記に加えて車両のハイブリッド化等も推進する旨
- 「サプライチェーンの状況、災害リスク、ブランド模倣品の影響などを含む。」 — サプライチェーン状況、災害リスク、模倣品（ブランド）影響などを含む旨
- 「為替予約取引を用い、外貨建取引のリスク回避を図っています。」 — 為替予約取引を用いて外貨建取引のリスク回避を図る旨

### 製品・技術開発・ブランド/販促

- 「マルチシャーレンチのコードレスタイプ（トルシア形高力ボルトの1次締めと本締めを1台で兼用）」 — マルチシャーレンチのコードレスタイプ（兼用機能）の記載
- 「研究開発費の総額は 63,743千円。重点分野の記載はなし。」 — 研究開発費の総額（63,743千円）に関する記載
- 「モータースポーツPR活動等を通じた「TONÉ」ブランドの周知・向上を推進。」 — モータースポーツPR等を通じたTONéブランドの周知・向上を推進する旨
- 「海外市場の拡大・ブランド認知向上を図る方針を掲げ、モータースポーツPR活動等を通じた「TONÉ」ブランドの周知・向上を推進。」 — 海外市場拡大・ブランド認知向上の方針と、モータースポーツPR等の取り組みに言及
- 「ハイパーウォームモンキレンチ（薄型ショートモデル）」 — ハイパーウォームモンキレンチ（薄型ショートモデル）に関する記載
- 「トルクアダプター」 — トルクアダプターに関する記載
- 「コードレスはんだごて」 — コードレスはんだごてに関する記載
- 「シヤーレンチ（シャーレンチ/シヤーレンチとして記載）」 — マルチシャーレンチの関連製品名（シヤーレンチ/シヤーレンチとして記載）
- 「ナットランナー」 — ナットランナーに関する記載
- 「トルクレンチ」 — トルクレンチに関する記載

### 子会社・海外拠点・人材/教育制度

- 「TONÉ VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ドンナイ省）— 連結子会社、資本金 700千米ドル、作業工具類及び機器類の製造・販売、当社グループの製品を製造・販売、当社より資金援助を受けている。」 — TONÉ VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）の連結子会社としての事業内容等を示す
- 「教育制度は階層別教育・OJT・社内フォロー・プロジェクト参画等を整備。」 — 階層別教育、OJT、社内フォロー、プロジェクト参画等の教育・育成の仕組み
- 「TONÉ Alpha Co., Ltd.（大阪府富田林市）— 連結子会社、作業工具類及び機器類の販売、当社グループの製商品を販売。」 — TONÉ Alpha Co., Ltd.（大阪府富田林市）の連結子会社としての販売機能等
- 「TONÉ AMERICAS, INC.（アメリカ・ケンタッキー州）— 連結子会社、作業工具類及び機器類の販売、当社グループの製品を販売。」 — TONÉ AMERICAS, INC.（米国）の連結子会社としての販売機能等
- 「TONÉ VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ドンナイ省）— 連結子会社、作業工具類及び機器類の製造・販売。」 — TONÉ VIETNAM CO., LTD.に関する子会社情報（連結子会社・製造販売等）を示す