# ＴＯＮＥ（5967） 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5967/disclosure/20261014550246
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5967

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。通期の業績予想と年間配当予想は、従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内では作業工具類が製品提案や販売チャネル拡大などで増収となった一方、機器類は資材高騰や人材不足による建設需要低迷の影響で減収となりました。海外では東アジアの景気後退で作業工具類が減収となった一方、北米の建設需要やトルク管理機器の提案販売により機器類が増収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年６月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":1554,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}
- １株当たり当期純利益: 4.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":17513,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30536,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23,426,000株
- 期末自己株式数: 778,778株
- 業績の増減要因: 国内の作業工具類は製品群・セール企画・販売チャネル拡大・展示会出展・ブランディング活動により増収。国内の機器類は資材高騰や人材不足による建設需要低迷で減収。海外の作業工具類は東アジアの景気後退で減収。海外の機器類は北米の建設需要とトルク管理機器の提案販売により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,554百万円、通期予想は8,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は1,554百万円、営業利益は105百万円。通期予想は売上高8,600百万円、営業利益1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は41.6％減、経常利益は27.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は前年同期比41.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益105百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は10.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期の年間配当は13.00円、2027年5月期予想も13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、税金等調整前四半期純利益、法人税等を経て四半期純利益を表示しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内セグメント利益は前年同期比85.4％減、海外セグメント利益は同28.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,554,850千円・営業利益105,887千円、前年同期の売上高1,424,445千円・営業利益181,287千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期72.2％、2026年5月期69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設需要の低迷の影響が大きく」、「東アジアでの景気後退の影響が大きく」、「北米の建設需要が堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内・海外の売上高およびセグメント利益の金額・前年同期比は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料費やエネルギー価格上昇」、「建設需要の低迷」、「提案販売活動」、「販売チャネルの拡大や展示会出展」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月１日～2026年８月31日」、売上高1,554百万円、営業利益105百万円、通期予想8,600百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等による原材料費やエネルギー価格上昇」、「先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2026年６月１日～2026年８月31日、前年同期は2025年６月１日～2025年８月31日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品や販売活動の説明はあるが、数値化された事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には企業理念と事業活動の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）