# ＴＯＮＥ（5967） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5967/disclosure/20260828527893
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5967

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式58,000株を自己株式から処分することを決議した。株式は払込日から30年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 58,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき456円
- 発行価額の総額: 26,448,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 26,448,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭債権を現物出資財産とするため、会社への資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年9月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年9月18日から2056年9月17日までの30年間、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値456円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月18日から2056年9月17日まで30年間
- 譲渡制限の解除条件: 本割当株式の交付後最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。一定の場合の退任・退職や組織再編等についても、書類記載の条件により解除する。
- 無償取得の事由: 本割当株式の交付後最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合。ただし、取締役会が退職事由を正当と認めた場合を除く。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名、58,000株
- 株式報酬の総額: 譲渡制限付株式報酬として年額60百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき5株、効力発生日2022年12月1日。普通株式1株につき2株、効力発生日2025年3月1日。
- 企業行動規範上の手続: 2019年8月29日開催の第84回定時株主総会および2022年8月26日開催の第87回定時株主総会において、本制度および報酬額・譲渡制限期間について承認。今回の処分は取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 58,000株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2019年8月29日開催の第84回定時株主総会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 26,448,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき本割当対象者に支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対して…金銭報酬を支給すること」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月27日…東京証券取引所における当社の普通株式の終値である456円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき456円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年9月18日（払込期日）から2056年9月17日まで30年間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間…30年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年8月29日開催の第84回定時株主総会…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2022年8月26日開催の第87回定時株主総会において…ご承認いただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載は確認できない」）