# 京都機械工具（5966） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5966/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5966 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFHT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、2026年10月1日に北陸ケーティシーツール株式会社および株式会社HI-TOOLを吸収合併したこと、また2026年11月13日開催の取締役会でAtom社との事業提携契約の締結および第三者割当による新株予約権の発行を決議したことが重要な出来事として記載されています。その他は「重要な変更はありません」とされており、基本方針・経営戦略等に大きな変更はない旨が述べられています。 ## 事業 京都機械工具グループは、工具および関連機器の製造販売を主軸とし、フラッグシップブランド「nepros」を中核にグローバル展開を推進しています。 IoT技術を活用したTRASAS（TRACEable Sensing and Analysis System）シリーズや、RFIDを搭載したnepros ID等の製品群を通じて、作業データの記録・管理・分析を可能とするサービス提供を拡大しています。国内市場ではKTCものづくり技術館の活用や現場研修を通じた認知度向上を図り、北米市場ではツールトラックチャネルを中心とした現地ニーズの取り込みを強化しています。生産面では自社工場を中核拠点とし、人とロボットの協働による少人化ラインの展開等「ものづくりの最適化」を推進しています。サプライチェーンの強化を図るため、主力工場の新規設備導入と継続的改善を進めつつ、生産体制の安定・強化に取り組んでいます。環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みとして、太陽光発電の導入による温室効果ガス排出の抑制、産学連携による人材育成、地域社会との協力を推進しています。2026年５月にはRestart KTC vision 2030を公表し、2030年度を最終年度とする新5ヵ年計画の着実な実行に注力しています。2026年10月1日付で、北陸ケーティシーツール株式会社および株式会社 HI-TOOLを吸収合併しました。これらの施策により、グループのコーポレート・ガバナンスおよび内部統制を強化し、攻守両面で企業価値の向上を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 ## セグメント - 工具事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 2億円 - ファシリティマネジメント事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 90百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年提出書類では、北米ツールトラック、KTCものづくり技術館、TRASAS/nepros IDの継続言及に加え、羽咋工場（吸収合併対象）の位置づけと、航空宇宙・MRO向けのMRO Asia-Pacific 2026出展・国内市販チャネル強化が新たに読み取れるため、該当エントリを更新/追加する。 - + 国内市販チャネル - + MRO Asia-Pacific2026出展 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出書類で、Atom社との事業提携と第三者割当新株予約権発行決議、新規プロダクト「e-整備 TIRE」発売準備、航空宇宙・MRO市場での顧客接点拡大が新たに登場。一方で、北陸ケーティシーツールおよびHI-TOOLの吸収合併は実施済みとして既存エントリを完了扱いに更新したほか、TRASAS／nepros ID／少人化ライン／Restart KTC vision 2030／ESG・技育・内部統制強化など既存の戦略的賭けも記載を追記した。 - + Atom社事業提携と新株予約権 - + e-整備TIRE発売準備 - + 航空宇宙・MRO市場の出展 - − 北陸KTCとHI-TOOL吸収合併 ### 外部エクスポージャー 2026-11-13提出書類では、中東情勢に起因する原材料・エネルギー価格上昇とサプライチェーン混乱、MRO市場などの新規市場接点、再エネ設備（太陽光発電）によるエネルギーコスト影響、ならびに吸収合併・事業提携に伴う組織変更・統合リスクが言及された。既存の地政学・商品価格・需要マクロ（サプライチェーン）・MRO需要動向・太陽光発電のエントリへ追記し、新規に統合リスクのエントリを追加する。 - + 吸収合併・提携統合リスク ### 製品 本書類（2026-11-13）で新たに「e-整備TIRE作業支援アプリ」が明示されたため新規追加した。あわせて、既存エントリの「IoTツールTRASASシリーズ」「nepros ID（RFID搭載工具）」「KTCものづくり技術館」は本書類内で再言及されているため言及を追記した。 - + e-整備TIRE作業支援アプリ ### 技術 本提出書類では、TRASAS（IoT）およびnepros ID（RFID）を中核とする作業データ記録・管理・分析の拡大、ロボットを活用した少人化ラインの展開が継続して言及された。加えて、タイヤ交換の一連を支える「e-整備 TIRE」および本社敷地の一部工場での太陽光発電パネル導入が新たに具体的に記載された。 - + e-整備 TIRE作業支援アプリ - + 屋根置き太陽光発電パネル ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）で、設備投資総額と研究開発投資の金額が更新され、2026年10月1日の吸収合併が実施済みとして再言及された。加えて、Atom社との事業提携に伴う第三者割当新株予約権の発行決議と、短期借入金の計上が新たに確認できたため、新規エントリを追加する。 - + Atom社との第三者割当新株予約権 - + 短期借入金 ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出書類に基づき、新規の事業提携（Atom社）およびIoT/デジタル・自動化・再エネ等の能力構築項目を追加した。あわせて、既存エントリ（産学連携、技育、内部統制強化、KTCビジョン再起動）への言及追記と、北陸KTC・HI-TOOL吸収合併の完了を反映した。 - + Atom社との事業提携契約 - + TRASAS IoTトレーサビリティ - + RFID搭載nepros ID展開 - + e-整備 TIRE市場投入準備 - + 人とロボット協働の少人化 - + 主力工場の設備導入と改善 - + 太陽光発電パネル導入 - − 北陸KTC・HI-TOOL吸収合併 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）では、Restart KTC vision 2030の継続推進、太陽光発電等の再エネ活用・産学連携の取り組み、吸収合併（2026-10-1）の実施状況、ガバナンス/内部統制の再構築・強化が言及された。またAtom社との事業提携に伴う第三者割当新株予約権の発行決議が新たに追加された。 - + Atom社との事業提携に伴う第三者割当 ## 会社自身の言葉 ### 事業提携・資金調達（新株予約権）/株主還元 - 「2026年11月13日開催の取締役会においてAtom社との間で事業提携契約を締結し、Atom社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権を発行することを決議（払込期日2026年11月30日、総数3,688個、発行価額総額3,444,592円、調達資金の額997,630,192円、行使価額2,712円、希薄化見込み14.89%（議決権ベース15.29%））。」 — Atom社との事業提携を決議し、第三者割当による新株予約権（払込期日・条件・希薄化見込み等）を設定。 - 「当期中間配当の決議（2026年11月13日開催）として、配当総額96,822千円、1株当たり40円、基準日2026年11月13日、効力発生日2026年12月2日。」 — 当期中間配当の決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。 - 「短期借入金: 900,000千円」 — 短期借入金の記載（900,000千円）。 ### IoT・RFID・少人化などの技術/製品・機能 - 「IoT技術を活用したTRASAS（TRACEable Sensing and Analysis System）シリーズや、RFIDを搭載したnepros ID等の製品群を通じて、作業データの記録・管理・分析を可能とするサービス提供を拡大しています。」 — TRASASやnepros IDなどを通じた作業データの記録・管理・分析の拡大。 - 「TRASAS（TRACEable Sensing and Analysis System）シリーズ（IoT技術を搭載した工具・測定具・作業支援デバイス・システムソフトウェアを含む）」 — TRASAS（IoT搭載ツール等を含む）の製品・構成の説明。 - 「RFIDを搭載したnepros ID等の製品群」 — RFID搭載のnepros ID等の製品群の説明。 - 「TRASAS（TRACEable Sensing and Analysis System）シリーズ」 — TRASAS（TRACEable Sensing and Analysis System）の位置づけ。 - 「e-整備 TIRE（発売に向けてプロモーションサイトを開設、開発・市場投入準備段階）」 — 「e-整備 TIRE」発売に向けたプロモーションサイト開設等の準備段階。 - 「nepros ID（RFIDを搭載した工具のシリーズ）」 — nepros ID（RFID搭載工具シリーズ）。 - 「羽咋工場（旧連結子会社の生産工場として吸収合併の対象）」 — 吸収合併の対象となる羽咋工場（旧連結子会社の生産工場）。 - 「TRASAS（TRACEable Sensing and Analysis System）シリーズを中心としたIoT技術の活用、RFID搭載のnepros ID、作業支援デバイスおよびシステムソフトウェア、ロボットを活用した少人化ラインの導入、データ転送を用いた作業履歴の自動記録・分析機能の強化。」 — TRASAS中心のIoT活用、RFID搭載nepros ID、作業支援デバイス/ソフト、少人化ラインなどの機能強化。 - 「ロボットを活用した少人化ラインの導入」 — ロボットを活用した少人化ラインの導入。 - 「e-整備 TIRE（タイヤ交換の一連の流れを支える作業支援・管理アプリ）」 — タイヤ交換の作業支援・管理アプリ「e-整備 TIRE」の位置づけ。 - 「TRASAS（TRACEable Sensing and Analysis System）シリーズ（IoT搭載ツール、測定具、作業支援デバイス、システムソフトウェアを含む）」 — TRASASの構成要素（IoT搭載ツール、測定具、作業支援デバイス、システムソフト）。 - 「生産面では自社工場を中核拠点とし、人とロボットの協働による少人化ラインの展開等「ものづくりの最適化」を推進しています。」 — 人とロボットの協働による少人化ライン等、「ものづくりの最適化」の推進。 ### 市場・販路・展示（国内外の顧客接点） - 「北米市場におけるツールトラックチャネルでの販売」 — 北米市場でのツールトラックチャネルによる販売。 - 「MRO Asia-Pacific 2026 への出展」 — MRO Asia-Pacific 2026への出展による取り組み。 - 「国内市場ではKTCものづくり技術館の活用や現場研修を通じた認知度向上を図り、北米市場ではツールトラックチャネルを中心とした現地ニーズの取り込みを強化しています。」 — 国内はKTCものづくり技術館や現場研修で認知度向上、北米はツールトラックチャネルで現地ニーズを取り込み。 - 「北米市場ではツールトラックチャネルを中心とした現地ニーズの取り込みを強化しています。」 — 北米市場におけるツールトラックチャネル中心の現地ニーズ取り込み。 - 「国内市場ではKTCものづくり技術館の活用」 — 国内市場でのKTCものづくり技術館の活用。 - 「国内一般産業市場向けの市販チャネルおよび直販チャネル」 — 国内一般産業市場向けの市販チャネルおよび直販チャネル。 - 「2026年9月時点で、航空宇宙産業・MRO市場等の分野における顧客接点拡大の取り組み（MRO Asia-Pacific 2026 への出展 等）」 — 航空宇宙・MRO市場等における顧客接点拡大（出展等）の記載。 - 「MRO市場・航空宇宙関連市場など新規市場開拓の動き」 — MRO市場・航空宇宙関連市場など新規市場開拓の動き。 ### 計画/組織再編/生産設備・リスク・ESG・研究/人材 - 「2026年５月にはRestart KTC vision 2030を公表し、2030年度を最終年度とする新5ヵ年計画の着実な実行に注力しています。」 — Restart KTC vision 2030の公表と新5ヵ年計画の着実な実行への注力。 - 「2026年10月1日付で、北陸ケーティシーツール株式会社および株式会社 HI-TOOLを吸収合併しました。」 — 北陸ケーティシーツールおよびHI-TOOLの吸収合併の完了。 - 「主力工場における新規設備の導入と継続的改善を実施。」 — 主力工場での新規設備導入と継続的改善。 - 「前年度の不適切な会計事案に対する再発防止策の継続実施、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の再構築・強化、透明性の確保と情報開示の充実を推進」 — 不適切な会計事案に対する再発防止策の継続、ガバナンス/内部統制の強化、透明性確保・情報開示の推進。 - 「2026年にSaw confirmの合併・提携を実施していることによる組織変更・統合リスク」 — 合併・提携に伴う組織変更・統合リスクの言及。 - 「中東情勢の影響などを背景とした原材料・エネルギー価格の上昇がコストに影響。原材料を起点としたサプライチェーンの混乱が景気の下押し要因となるリスク。」 — 中東情勢等を背景に原材料・エネルギー価格が上昇し、サプライチェーン混乱が景気下押し要因となるリスク。 - 「2026年9月の太陽光発電事業を含む再エネ設備の活用によるエネルギーコスト影響」 — 太陽光発電など再エネ設備活用によるエネルギーコスト影響。 - 「奈良女子大学工学部と連携し、従業員が講師として参加する産学連携のオープンイノベーション推進」 — 従業員が講師として参加する産学連携のオープンイノベーション推進。 - 「環境（E）：本社敷地内の一部工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、使用電力量の一部を賄い温室効果ガス排出の抑制に貢献」 — 環境面（E）：太陽光発電パネル設置による温室効果ガス排出抑制への貢献。 - 「本社敷地内の一部工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、使用電力量の一部を賄い温室効果ガス排出の抑制に貢献」 — 環境面（E）としての太陽光発電パネル設置による貢献（記載の要約）。 - 「設備投資（期間中の固定資産の取得による支出）: 293,806千円」 — 設備投資（固定資産取得による支出）の金額の記載。 - 「中東情勢の影響などを背景とした原材料・エネルギー価格の上昇によるコスト負担の増加。」 — 原材料・エネルギー価格上昇によるコスト負担増。 - 「社会（S）：奈良女子大学工学部と連携し、従業員が講師として参加する産学連携のオープンイノベーション推進」 — 社会面（S）：奈良女子大学工学部との連携による産学連携のオープンイノベーション推進。 - 「国立大学法人奈良女子大学工学部との連携による技術育成」 — 奈良女子大学工学部との連携による技術育成。 - 「研究開発投資: 100,000千円」 — 研究開発投資の金額の記載。 - 「国内一般産業市場向けの市販チャネルおよび直販チャネルでの販売」 — 国内一般産業市場向けの市販チャネルおよび直販チャネルでの販売。 - 「国内経済は雇用・所得環境の改善と設備投資の回復基調を背景に緩やかな回復。サプライチェーンの混乱や金融資本市場の変動が景気リスクとして存在。」 — 国内経済の緩やかな回復と、サプライチェーン混乱・金融資本市場変動が景気リスクとなる旨。 - 「若手人材育成・社内教育の推進」 — 若手人材育成・社内教育の推進。