# 京都機械工具（5966） 第三者割当により発行される第1回新株予約権(固定行使価額型)の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5966/disclosure/20261113578986
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/5966

## 何が変わったか

株式会社Atomを割当予定先として、固定行使価額2,712円の第1回新株予約権3,688個を第三者割当で発行することを決議した。すべて行使された場合、368,800株の普通株式が交付され、約9.98億円の手取り資金を成長投資などに充てる。

## 会社が挙げた理由

新5ヵ年計画に必要な成長投資資金を調達するとともに、株式会社Atomとの協力関係を強化し、経営改善指導や戦略的助言を受けて企業価値の向上を図るため。調達資金は重点戦略に関する設備投資及び基幹システムの更新投資に充当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第1回新株予約権（固定行使価額型）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数368,800株（新株または自己株式の交付）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり934円
- 発行価額の総額: 3,444,592円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,003,630,192円、差引手取概算額997,630,192円
- 発行諸費用の概算額: 6,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年11月30日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社Atom","株数":"新株予約権3,688個"}
- 割当予定先の保有方針: 中長期的に保有する方針。ただし、業績・配当状況・市場動向等を勘案して保有または売却する可能性があり、行使で取得した株式を売却し、その資金を行使に充てる予定。新株予約権の第三者譲渡には当社取締役会の承認を要する旨の契約上の制限がある。
- 希薄化率: 14.89％（発行済株式総数基準）、15.29％（議決権総数基準）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,477,435株","revised_forecast":"2,846,235株（すべて行使された場合）","change":"368,800株","change_rate":"14.89％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額2,712円は、2026年11月12日終値2,669円に対して1.61％のプレミアム、3か月終値平均2,703円に対して0.33％のプレミアム、6か月終値平均2,595円に対して4.51％のプレミアム。2026年11月12日を含む過去1か月間の終値平均と同額。新株予約権1個934円は第三者算定機関の評価額と同額。
- 行使価額: 当初2,712円。株式発行・処分、株式分割・併合、特別配当等による調整条項あり。一定の場合の下限は1,627円。募集概要上、株価連動による修正は行われず、上限・下限行使価額はない。
- 行使期間: 2026年12月1日から2031年12月1日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数3,688個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 2026年11月30日から2028年5月31日までは原則として行使しない。新株予約権の第三者譲渡には契約上の承認制限がある。
- 譲渡制限の解除条件: 2028年5月31日までは原則行使不可。ただし、契約上の前提条件不充足、取得請求権発生事由、会社の合意、5取引日以上の取引停止、重大な契約違反、開示書類等の未提出がある場合は行使可能。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、完全子会社化、または普通株式の上場廃止となる場合、当社が新株予約権1個当たり934円で全部取得する。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。別途、独立第三者算定機関の評価報告書を取得し、監査等委員会が適法かつ妥当との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 今期の業績に与える影響は軽微。自己資本の充実と財務基盤の健全化・強化を図り、Atom社からの助言により新5ヵ年計画を推進できると考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 新株予約権（行使価額固定）（原文: 「「第三者割当により発行される第１回新株予約権（固定行使価額型）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月13日開催の当社取締役会において…募集について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第１回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「368,800株…発行済株式総数…の14.89％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「14.89％…しかし…企業価値向上と持続的な成長に資するものと考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日現在の…発行済株式総数2,477,435株」および「368,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第１回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「成長投資（設備投資）」「重点戦略に関する設備投資」「基幹システムの更新投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,003,630,192円」「差引手取概算額997,630,192円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「697百万円…2028年6月～2029年3月」「300百万円…2028年6月～2030年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「資金調達のみならず、経営改善指導を受けることができ」「事業提携契約」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「戦略的なアドバイスと豊富なネットワークの活用」「フルハンズオンでの伴走」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「すべての本新株予約権を株式会社Atomに割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「現金預金を保有していることを確認」「反社会的勢力等…に係る情報が無い旨」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「株式会社Atomに割り当てる」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値2,669円に対して1.61％のプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個当たり934円」「1株当たり2,712円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額の修正は行われず」「固定行使価額型」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「本新株予約権を中長期的に保有する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式会社Atomに割り当てる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希釈化率が25％未満」「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の今期の業績に与える影響は軽微」」）