# 京都機械工具（5966） 事業提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5966/disclosure/20261113578118
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5966

## 何が変わったか

ＫＴＣは株式会社Atomと、経営改善や成長戦略の実行を支援してもらう事業提携契約を締結した。同時に、Atom社に新株予約権3,688個を割り当て、全て行使された場合にはＫＴＣ株式368,800株を取得できる資本関係を設ける。

## 会社が挙げた理由

新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」の施策を早期に実現し、収益力の強化、資本効率の改善、本質的な企業価値の向上を図るため。Atom社代表者の複数の上場会社への戦略的アドバイスの提供実績も選定理由として挙げている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社Atom
- 提携先の事業内容: 経営コンサルタント業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 9,000千円
- 提携先の売上高: 0円（2025年3月期）、0円（2026年3月期）
- 提携先の営業利益: 営業損失15,531,970円（2025年3月期）、営業損失19,566,418円（2026年3月期）
- 提携の種類: 事業提携
- 提携の内容: 収益力の強化に関する助言、製品の選択と集中（内製・外製・廃止）、重点戦略（TRASAS・北米・nepros ID）の加速、事業ポートフォリオの改革に関する助言、生産拠点・設備の最適化、M&Aによる事業拡大、バランスシートの最適化に関する助言、運転資本効率の改善、保有資産の成長投資へのリバランス、株主・投資家との対話強化に関する助言、株式市場の流動性改善、人的資本投資に関する助言、不足人材の採用、その他当社とAtom社が別途合意するもの
- 取得株式数: 新株予約権3,688個（目的となる株式の総数：368,800株）、発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合15.24％
- 取得価額: 該当事項はありません（相手方の株式又は持分の取得価額）。なお、新株予約権の行使規模は1,000,185,600円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 2026年11月30日から、①2031年11月30日又は②Atom社が本新株予約権又は新株予約権を行使して取得する当社の株式を何れも保有しないこととなる日のうち、何れか早く到来する日までの間
- 提携による数値目標: 新５ヵ年計画の2030年度目標として、売上高100億円、営業利益率10％以上、PBR1倍以上、ROE8％以上
- 株式の保有方針: Atom社が本新株予約権又は新株予約権を行使して取得する当社の株式を何れも保有しないこととなる日を契約期間の終期とする。補足資料には、当初1.5年は行使せず、中長期の企業価値向上に注力する設計と記載
- 取締役会決議日: 2026年11月13日
- 契約締結日: 2026年11月13日
- 提携開始日: 2026年11月30日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約による当面の当社業績へ与える影響は軽微であると考えております
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「Atom社に対して新株予約権を発行するとともに、本日付で同社との間で、事業提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「Atom社に対して、第三者割当の方法により新株予約権3,688個…を割り当て」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「発行済株式総数…に対する割合は15.24％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使規模 1,000,185,600円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「収益力の強化に関する助言」「事業ポートフォリオの改革に関する助言」「不足人材の採用」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「Atom社から以下の各事項を含む支援を受ける予定です」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「収益力の強化」「事業ポートフォリオの改革」「バランスシートの最適化」「人的資本投資」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表の鈴木氏の前職…において…経営支援に従事」との会社説明はあるが、Atom社のコメントはない」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」および「売上高」「営業損失(△)」の2025年3月期・2026年3月期の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「Atom社所在地「東京都港区」および支援内容「重点戦略（TRASAS・北米・nepros ID）の加速」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度…売上高100億円、営業利益率10％以上、PBR１倍以上、ROE８％以上」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「①から⑥の提携内容の箇条書き、および「新株予約権3,688個」「割合は15.24％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026年11月13日」「2026年11月30日（予定）」および提携期間の記載」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年５月31日（1.5年間）までの行使は不可」「Atom社が…取得する当社の株式を何れも保有しないこととなる日」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本契約による当面の当社業績へ与える影響は軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「割合は15.24％」および「当面の当社業績へ与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「368,800株」「15.24％」「2026年11月30日（予定）」「2030年度…売上高100億円」」）