# 京都機械工具（5966） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5966/disclosure/20261111574080
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5966

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。連結子会社2社の吸収合併に伴い、第3四半期以降は非連結決算へ移行するため、連結の通期業績予想は記載していない。

## 会社が挙げた理由

市販チャネルにおける一般産業市場向け販売と直販チャネル販売が堅調だった一方、調達コストの増加、エネルギー価格の高騰、吸収合併の準備に伴う影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3863,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 経常利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- １株当たり当期純利益: 46.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":79.9}
- 総資産: {"value":16238,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12974,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":80,"change":-5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":3030,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で北陸ケーティーツール株式会社及び株式会社HI-TOOLを吸収合併した。また、2026年11月13日開催の取締役会で株式会社Atomとの事業提携契約の締結及び第三者割当による新株予約権3,688個の発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2477435
- 期末自己株式数: 56861
- 業績の増減要因: 一般産業市場向け販売及び直販チャネル販売が堅調に推移した一方、調達コストの増加、エネルギー価格の高騰、吸収合併の準備に伴う影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績予想は売上高を「－」とし、「連結業績予想は記載しておりません」と記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、連結業績予想は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は31.4％減、経常利益は31.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は21.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,863百万円、前年同期比2.6％増。営業利益は201百万円、前年同期比31.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益201百万円、経常利益224百万円、親会社株主に帰属する中間純利益113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期通期個別業績予想を修正しております」「連結業績予想は記載しておりません」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は85.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損3,030千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失は「固定資産除売却損3,030千円」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工具事業のセグメント利益は前年同期比48.5％減、ファシリティマネジメント事業は同7.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期79.9％、2026年3月期79.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「調達コストの増加やエネルギー価格の高騰による影響に加え、吸収合併の準備に伴う影響もあり」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が堅調に推移しました」「調達コストの増加やエネルギー価格の高騰」と記載しているが、要因別の金額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢の影響」「原材料・エネルギー価格の上昇」、自社施策として「業務効率化や経費削減活動」「吸収合併」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2026年4月1日～2026年9月30日」とし、売上高3,863百万円、営業利益201百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響などによる原材料を起点としたサプライチェーンの混乱」「原材料・エネルギー価格の上昇」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期について前年同期比の売上高・利益を記載しており、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で吸収合併いたしました」「事業提携契約…を締結すること及び…新株予約権を発行すること…を決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績・財務・セグメント情報に受注高及び受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全ての物件で高い入居率を確保」と記載しているが、入居率の数値は記載していない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度を最終年度とする新5ヵ年計画『Restart KTC vision 2030』を公表」「その着実な実行に取り組んでおります」。」）