# 京都機械工具（5966） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5966/disclosure/20260903531167
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5966

## 何が変わったか

京都機械工具が完全子会社のHI-TOOLを吸収合併し、HI-TOOLの従業員、資産、負債など一切の権利義務を引き継ぐ。効力発生日は2026年10月1日を予定し、合併対価の交付や京都機械工具の資本金・準備金の変更はない。

## 会社が挙げた理由

KTCグループとして経営資源を集約し、生産、営業、開発、管理における全社的な効率化を図るため。また、サプライチェーンの見直しや生産性向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 京都機械工具株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ＨＩ−ＴＯＯＬを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 京都機械工具株式会社及び株式会社ＨＩ−ＴＯＯＬ
- 決定日: 2026年5月20日（吸収合併契約締結日）。なお、京都機械工具は2026年3月11日開催の取締役会で方針を決定
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年10月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし；京都機械工具の資本金及び準備金：変更なし；京都機械工具の資産15,578,409千円、負債2,988,211千円；HI-TOOLの資産224,837,337円、負債6,774,095円
- 数量・規模: HI-TOOL発行済株式800株、京都機械工具の出資比率100％；HI-TOOL従業員全員を承継
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額は記載されていない。合併後も資産の額が負債の額を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されていない
- 理由: 経営資源を集約し、生産、営業、開発、管理における全社的な効率化を図るため。サプライチェーンの見直しや生産性向上を図るため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項及び第794条第1項、会社法施行規則第182条及び第191条、会社計算規則第2条第3項第36号
- 関連する過去の開示: 2026年3月11日開催の取締役会における吸収合併方針決定；2026年5月15日付「新５ヵ年計画 Restart KTC vision 2030の策定並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2026年6月26日開催予定の第76回定時株主総会で吸収合併契約の承認議案を付議し、効力発生日の前日までに株主総会の承認を得る予定。2026年10月1日に合併の効力発生を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ＨＩ−ＴＯＯＬは京都機械工具の完全子会社」「2026年10月１日付での親会社への統合（吸収合併）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれ」「債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「経営資源を集約し、生産、営業、開発、管理における全社的な効率化を図る」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「京都機械工具の…資産及び負債の額は、それぞれ15,578,409千円及び2,988,211千円」「ＨＩ−ＴＯＯＬの…資産及び負債の額は…224,837,337円及び6,774,095円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員全員、資産及び負債その他一切の権利義務を承継する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」「発行済株式の全てを保有」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月1日」「15,578,409千円」「224,837,337円」「800株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年3月31日現在の貸借対照表における資産及び負債の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ＨＩ−ＴＯＯＬ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併の効力発生日は、2026年10月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年3月11日開催の取締役会」「2026年5月20日に合併契約を締結」「2026年6月10日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を…行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月11日開催の取締役会」「2026年5月15日付『新５ヵ年計画 Restart KTC vision 2030の策定並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併を行う方針を決定し」「合併契約を締結いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「効力発生日の前日までに…株主総会の承認…を得るものとする」「承認を得られないときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月20日」「2026年10月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月11日開催の取締役会において…吸収合併する方針を決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として行うことにいたしました」「必要があるときは…変更することができる」「承認を得られないときは、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の承認…を得るものとする」「承認を得られないときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社である…株式会社ＨＩ−ＴＯＯＬを吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「京都市伏見区」「京都府久世郡久御山町」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「ＨＩ−ＴＯＯＬを吸収合併消滅会社」「一切の権利義務を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」「2026年6月26日開催予定」「債務の履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条…に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式その他の金銭等の交付を行いません」「効力発生日は2026年10月1日」「資産及び負債の額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する…開示事項は、以下のとおりです」」）