# 京都機械工具（5966） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5966/disclosure/20260803507616
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5966

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.7％増、営業利益が126.5％増となり、最終損益も前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の85円から80円に減額した。

## 会社が挙げた理由

市販チャネルの一般産業市場向け販売と直販チャネルの販売が堅調に推移した。調達コストやエネルギー価格上昇の影響はあったものの、組織体制の見直しと全社改善による業務効率化・経費削減の効果があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":126.5}
- 経常利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":81.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 40.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":79.9}
- 総資産: {"value":16362,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13033,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4},"経常利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-18},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":80,"change":-5,"change_rate":-5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94221,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1653,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、完全子会社の北陸ケーティシーツール株式会社及び株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬを吸収合併する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 2,477,435株
- 期末自己株式数: 61,085株
- 業績の増減要因: 市販チャネルの一般産業市場向け販売及び直販チャネルの販売が堅調に推移した。調達コスト・エネルギー価格上昇の影響があったものの、組織体制の見直しと全社改善による業務効率化・経費削減の効果があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙の売上高は「2027年３月期第１四半期 2,030百万円」、通期予想は「8,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「表紙の第1四半期実績は売上高2,030百万円、営業利益147百万円、通期予想は売上高8,500百万円、営業利益630百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は20億30百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は１億47百万円（前年同期比126.5％増）、経常利益は１億77百万円（前年同期比81.5％増）」「前年同期は…四半期純損失１億86百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.7％増、営業利益は前年同期比126.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益147百万円、経常利益177百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「85.00円」、2027年3月期予想は「80.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の「固定資産除売却損 1,653千円」「特別損失合計 1,653千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「工具事業は売上高前年同期比13.1％増、セグメント利益468.0％増。ファシリティマネジメント事業は売上高0.5％増、セグメント利益0.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,801百万円・営業利益65百万円、当期は売上高2,030百万円・営業利益147百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期79.7％」「2026年３月期79.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「調達コストの増加やエネルギー価格の高騰による影響があったものの…業務効率化や経費削減の効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が堅調に推移しました」「調達コストの増加…」「業務効率化や経費削減の効果」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織体制の見直し及び全社改善の取り組みによる業務効率化や経費削減の効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載され、将来予測については「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響などによる原材料を起点としたサプライチェーンの混乱」「原材料・エネルギー価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2026年4月1日〜6月30日、前年同期は2025年4月1日〜6月30日で、「対前年同四半期増減率」が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として…北陸ケーティシーツール株式会社及び株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ…を消滅会社とする吸収合併」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度を最終年度とする新5ヵ年計画『Restart KTC vision 2030』を公表し…その着実な実行に取り組んでおります」。」）