# 京都機械工具（5966） 2026年3月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5966/disclosure/20260514535318
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5966

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を下回った。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減少する予想で、年間配当は記念配当の終了により85円から80円へ減る。

## 会社が挙げた理由

市販部門及び直販部門の販売が前年同期の水準に及ばなかったことに加え、デジタルトルクレンチの自主回収の影響があった。不適切な会計処理事案への対応では特別調査費用等5億61百万円、自主回収対応では89百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8334,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 経常利益: {"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- １株当たり当期純利益: 207.68円
- 売上高営業利益率: 9.0%
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":75.2}
- 総資産: {"value":15790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":229,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":141,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-208,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3081,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4},"経常利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-18},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":80,"change":-5,"change_rate":-5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.9%（2026年3月期実績）、41.1%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"工具事業":{"value":8079117,"unit":"千円","yoy_pct":-8.3},"ファシリティマネジメント事業":{"value":255248,"unit":"千円","yoy_pct":9.9}}
- セグメント別利益: {"工具事業":{"value":578201,"unit":"千円","yoy_pct":-16.1},"ファシリティマネジメント事業":{"value":174974,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}}
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％を超えるため金額記載を省略"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":420647,"unit":"千円"}
- 減損損失: 1,051千円（工具事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":506744,"受取和解金":100550,"unit":"千円"},"特別損失":{"固定資産除売却損":23659,"減損損失":1051,"製品回収関連損失引当金繰入額":89117,"特別調査費用等":561291,"リース解約損":1990,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2477435
- 期末自己株式数: 61085
- 業績の増減要因: 市販部門及び直販部門の販売が前年同期の水準に及ばなかったこと、デジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等により工具事業が減収減益となった。一方、ファシリティマネジメント事業は所有不動産の安定稼働と新たな収益物件の貢献により増収増益となった。不適切会計事案の調査費用等や自主回収対応費用を特別損失に計上し、投資有価証券売却益及び受取和解金を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載され、実績は通期数値で示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比7.9％減」、営業利益は「前年同期比11.1％減」、経常利益は「前年同期比13.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比7.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「8,334百万円、△7.9％」、営業利益「753百万円、△11.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益753百万円、経常利益817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は753百万円、2027年3月期の通期予想は630百万円（対前期比△16.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は85.00円、2027年3月期（予想）は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計607,294千円、特別損失合計677,110千円。内訳として投資有価証券売却益506,744千円、受取和解金100,550千円、特別調査費用等561,291千円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 1,051千円」と記載され、セグメント情報では工具事業に1,051千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工具事業は売上高前年同期比△8.3％、セグメント利益△16.1％。ファシリティマネジメント事業は売上高9.9％増、セグメント利益10.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期9.0％、2025年3月期9.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期79.9％、2025年3月期75.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期229百万円、2025年3月期1,073百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市販部門及び直販部門における販売が前年同期の水準に及ばなかったことに加え、戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等もあり」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が前年同期の水準に及ばなかったこと」「自主回収に伴う影響等」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制の整備」「品質体制の見直し」に注力し、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓、設備導入等を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は83億34百万円…となりました」とする一方、「2027年3月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績期間と、2027年3月期の売上高8,500百万円、営業利益630百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などによる原材料を起点としたサプライチェーンの混乱」が景気を下押しするリスクと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年4月1日～2026年3月31日」、前期は「2024年4月1日～2025年3月31日」。また「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度は第２次中期経営計画の初年度となる予定でした」としたうえで、「新５ヵ年計画 Restart KTC vision 2030」の策定と計画見直しを記載。」）