# 京都機械工具（5966） 新５ヵ年計画 Restart KTC vision 2030の策定並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5966/disclosure/20260514535147
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/5966

## 何が変わったか

従来の長期ビジョンにおける2030年度の売上高目標を140億円から100億円へ引き下げ、新たな5ヵ年計画を策定した。一方、営業利益率10％以上は維持し、ROE8％以上、PBR1倍以上、成長投資120億円などの目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

2025年度に連結子会社での不適切な会計処理事案と、戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収事案が発生したため、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制の整備、品質体制の見直しを優先し、経営基盤の立て直しに注力していた。経営基盤の立て直しに一定の目途がついたことから、新5ヵ年計画を策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新５ヵ年計画 Restart KTC vision 2030
- 計画期間: 2026年度－2030年度（5ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"140億円（当初長期vision計画）","revised_forecast":"100億円（2030年度）","change":"-40億円（算出）","change_rate":"-28.6％（算出）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10％以上（当初計画）","revised_forecast":"10％以上（2030年度）","change":"変更なし","change_rate":"0％（算出）","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.0％（2026/3直近実績）","revised_forecast":"8％以上（2030年度）","change":"4.0ポイント以上（算出）","change_rate":"100％以上（算出）","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年度～2030年度。累進配当、下限は年間80円、配当性向30％。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2026年度～2030年度の株主還元14億円のうち、自己株式の購入に4億円を充当。具体的な取得時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト（CAPM）6.6％。β値を1とした場合の8.7％が投資家の期待値。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは概ね0.5倍で推移。2026/3のPBRは0.46倍、KGIはPBR1倍以上。
- 投資計画の総額: 成長投資120億円（2026年度～2030年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: モビリティ、ファクトリー、インフラのいずれの市場も堅調で成長が見込まれる。今後、成長戦略の推進により生産設備の増強や生産量の増加が見込まれる。為替レート、原材料価格、市場成長率の具体的な数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: ガバナンスの強化と内部統制の再整備、品質体制の見直し、提供価値の見直しと付加価値の創造、集中投資による生産性向上、C/F重視の財務体質強化、事業、製品ポートフォリオの見直し、TRASAS、北米、nepros ID、サプライチェーンマネジメント強化、収益力の強化、事業ポートフォリオの改革、品質・生産性の向上、バランスシートの最適化、株主・投資家との対話強化、人的資本投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"35.0％削減（2025年度目標）","revised_forecast":"28.7％削減（2025年度実績）","change":"計画未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"％削減"}
- 見直し・取り下げの理由: 第2次中期経営計画の初年度となる2025年度に、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切な会計処理事案や、当社の戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収事案が発生したため。コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制の整備、品質体制の見直しを喫緊の課題と認識し、経営基盤の立て直しに注力していた。その後、経営基盤の立て直しに一定の目途がついたため。
- 対象市場の規模: 米国作業工具市場（推計）：約60億ドル（約9,600億円）、日本市場：約800億円。米国自動車整備市場の整備売上：約28兆円、日本：約6兆円。出典・調査機関はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 地政学リスク、連結子会社における不適切な会計処理・コーポレート・ガバナンスの不備、デジタルトルクレンチの品質不良・重大品質クレーム・自主回収、生産設備の増強や生産量の増加に伴う温室効果ガス・廃棄物排出量の増加、実際の業績等が様々な要因により計画と大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2030年度：・売上高 100億円 ※当初長期vision計画140億円を100億円に修正。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新５ヵ年計画 2026-2030」「2026年度～2030年度（5ヵ年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新５ヵ年計画 2026-2030」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不適切な会計処理事案や、当社の戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収事案が発生し」「コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制の整備、及び品質体制の見直しを喫緊の課題と認識」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「そのため、中期経営計画の公表ができておらず」「経営基盤の立て直しに一定の目途がつき」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「この度、計画を見直し、『新５ヵ年計画』並びに『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率 10％以上」「ROE 8％以上」「PBR 1倍以上」「配当性向：30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当初長期vision計画140億円を100億円に修正」「ROE（純利益/自己資本）2022/3～2026/3」「PBR（株価純資産倍率）2022/3～2026/3」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2026/3 売上高 8,334」「2030年度：売上高 100億円」「2026/3 営業利益率 9.0％」「営業利益率 10％以上」「ROE 4.0％」「ROE 8％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コア事業 83億円・重点戦略17億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「温室効果ガス排出量 2013年度比 50％削減」「廃棄物の排出量 2021年度比 37％削減」「重大不良外部流出、重大品質クレーム ゼロ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「モビリティ、ファクトリー、インフラ、何れの市場も堅調で成長が見込まれる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年度の目標値 35.0％に対して計画未達となっております。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「長期ビジョン 2030年度 数値目標」「2025年度 実績」の表に、温室効果ガス排出量と廃棄物排出量を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「当初長期vision計画140億円を100億円に修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「2025年度の目標値 35.0％に対して計画未達」「2025年度は、温室効果ガス排出量…28.7％削減」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（CAPM）…6.6％」「β値を1とした場合の8.7％が投資家の期待値」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「累進配当（下限：年間80円、配当性向：30％）」「株主還元：14億円（配当10、自己株買：4）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資：120億円」「設備投資：60億円」「M&A・アライアンス・人的資本投資：60億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率：79.9％」「流動比率・自己資本比率ともに高く、強固な財務基盤」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは、概ね0.5倍で推移。KGIは、1倍以上に設定。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業、製品の選択と集中を行う」「不採算事業・製品の廃止（選択と集中）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「① TRASAS」「② 北米」「③ nepros ID」「④ サプライチェーンマネジメント強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「作業工具市場規模：約60億ドル（約9,600億円）」「整備売上 約28兆円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「【M&A・アライアンス】・最大60億円（EV/EBITDA倍率：10倍まで）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「新５ヵ年計画 2026-2030」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ROE 8％以上を目指す」「借入の活用も検討」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）