# 京都機械工具（5966） 完全子会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5966/disclosure/20260311579412
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5966

## 何が変わったか

ＫＴＣは、完全子会社である北陸ケーティーツール株式会社と株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬを、ＫＴＣを存続会社として吸収合併する方針を決定しました。効力発生日は2026年10月1日を予定しており、合併対価の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

グループの経営資源を集約し、生産、営業、開発、管理の全社的な効率化を図るため。また、北陸KTCの不適切会計事案に対する改善措置を通じて、グループのコーポレート・ガバナンス及び内部統制を再構築・強化し、企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 北陸ケーティーツール株式会社、株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ
- 対象会社の名称: 北陸ケーティーツール株式会社、株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ
- 対象会社の事業内容: {"北陸ケーティーツール株式会社":"当社工具及び収納具の製造、精密鋳造品の製造販売","株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ":"手工具の製造及び販売"}
- 対象会社の所在地: {"北陸ケーティーツール株式会社":"石川県羽咋市","株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ":"京都府久世郡久御山町"}
- 対象会社の資本金: {"北陸ケーティーツール株式会社":"57 百万円","株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ":"８百万円"}
- 対象会社の設立年月日: {"北陸ケーティーツール株式会社":"1970 年９月 22 日","株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ":"2010 年１月５日"}
- 対象会社の売上高: {"北陸ケーティーツール株式会社":"832 百万円（2025 年３月期）","株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ":"138 百万円（2025 年３月期）"}
- 対象会社の営業利益: {"北陸ケーティーツール株式会社":"△51 百万円（2025 年３月期）","株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ":"29 百万円（2025 年３月期）"}
- 対象会社の当期純利益: {"北陸ケーティーツール株式会社":"△51 百万円（2025 年３月期）","株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ":"20 百万円（2025 年３月期）"}
- 対象会社の純資産: {"北陸ケーティーツール株式会社":"25 百万円（2025 年３月期）","株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ":"202 百万円（2025 年３月期）"}
- 取得価額: 株式その他の金銭等の割当てはありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: なし（株式その他の金銭等の割当てはありません。）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":{"北陸ケーティーツール株式会社":"100％","株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ":"100％"},"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は完全子会社との合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 11 日（合併方針決定取締役会。合併決議取締役会は2026 年５月（予定））
- 契約締結日: 2026 年５月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会決議（2026 年６月 26 日（予定））
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とし、北陸 KTC、HI-TOOL を消滅会社とする吸収合併を予定しております。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である北陸ケーティーツール株式会社」および「当社 100％出資の完全子会社との吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社を存続会社とし、北陸 KTC、HI-TOOL を消滅会社とする吸収合併を予定しております。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「京都市伏見区」「石川県羽咋市」「京都府久世郡久御山町」が記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「表題部に「（コード ５９６６ 東証スタンダード）」とありますが、対象会社の上場状況に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「グループの経営資源を集約し、生産、営業、開発、管理の全社的な効率化を図ります」および「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は完全子会社との合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が軽微と記載されているのみで、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2026 年 10 月１日（予定）を効力発生日として、…吸収合併する方針を決定しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当てはありません。」。価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併に係る割当ての内容」について「株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である北陸ケーティーツール株式会社」および「京都機械工具株式会社 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社 100％出資の完全子会社との吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（2025 年３月期）」として各数値が記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社工具及び収納具の製造、精密鋳造品の製造販売」および「手工具の製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループの経営資源を集約し、生産、営業、開発、管理の全社的な効率化を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループの経営資源を集約し」および「グループのコーポレート・ガバナンス及び内部統制を再構築、強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「北陸 KTC における不適切会計事案に対する改善措置」との記載はありますが、合併に伴うリスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「効力発生日 2026 年 10 月１日（予定）」および「合併決議取締役会 2026 年５月（予定）」「合併契約締結 2026 年５月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、割当ての有無、各日程および合併後の状況が記載されています。「未定」との記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会決議 2026 年６月 26 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併する方針を決定しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％出資の完全子会社との吸収合併であり、株式その他の金銭等の割当てはありません。」と記載されていますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）