# 京都機械工具（5966） （開示事項の経過）再発防止策の進捗に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5966/disclosure/20260311579409
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5966

## 何が変わったか

特別調査委員会の提言を受けて進めてきた内部統制・ガバナンス強化などの再発防止策について、これまでの実施状況と今後の計画を報告した。併せて、北陸ケーティシーツール株式会社と株式会社ＨＩ-ＴＯＯＬを2026年10月1日付で親会社に吸収合併する方針を決定した。

## 会社が挙げた理由

グループの経営資源を集約して一体運営し、生産・営業・開発・管理を全社的に効率化するとともに、全社的なコーポレート・ガバナンスと内部統制を強化するため。また、特別調査委員会の提言を踏まえ、再発防止を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の進捗に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＫＴＣ（京都機械工具株式会社）、北陸ケーティシーツール株式会社、株式会社ＨＩ-ＴＯＯＬ
- 対象拠点・対象製品: 北陸ケーティシーツール株式会社、グループ全体の生産・営業・開発・管理部門
- 原因: 特別調査委員会の調査報告書における提言を踏まえた再発防止策。今般の不祥事案の原因の一つとして自己監査の状況が挙げられている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 昨年6月30日付で特別調査委員会の調査報告書を受領。昨年9月9日付で社長を委員長とするグループ経営改革委員会を設置。委員には社内各部門の責任者、副委員、外部の弁護士・公認会計士および常勤監査等委員を含む。
- 再発防止策: 実地棚卸の結果を正確に会計帳簿に反映させる手続きを構築；在庫管理システムを整備（仕掛品管理をシステム化、人為的ミス・不正機会を排除）；モニタリング手続きを親会社手続きと共通化；親会社の内部監査部を３線とする３ラインモデルを確立；親会社の管理部門（経営統括部、内部監査部）の人員を増強（上記を実現）；不採算事業を見直し（親子間取引価格の改定）；グループ戦略拠点としての位置づけを明確化（親会社への統合も選択肢に検討）；人的交流を活発化（製造部門、２線部門）；中長期的な事業計画・投資計画・人員計画を策定；取締役会、監査等委員会におけるモニタリング機能を強化（執行と監督の分離を徹底）；指名委員会によるサクセッションプランニングを強化；新たな経営体制を構築（上記の実現を見据え人選）；グループ全役職員を対象に、定期的にコンプライアンス研修を実施；役員に対し、定期的に外部の有識者によるガバナンスに関する勉強会を実施；新任役員に対し、上場企業の役員として必要な知識に関する外部研修の受講を義務化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月1日付で親会社に戦略準備室を新設し、統合までの間、同室主導で北陸KTCの2線・3線を親会社が担う。2026年10月1日付で北陸KTCと株式会社ＨＩ-ＴＯＯＬを親会社に統合する方針。KNPSの長期フェーズは2027年3月末完了予定。2026年6月開催予定の定時株主総会までに社外取締役をさらに1名追加選任する計画。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文は「再発防止策の具体的な進捗状況」および吸収合併方針を説明している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止に向けた改善措置を講じてまいりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体を統一的な視点で効果的かつ効率的に監査する体制」および「グループ全役職員を対象」と記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止または閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「業績への影響額」「計上する会計期間」に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「昨年９月９日付で社長を委員長とする『グループ経営改革委員会』を設置」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社」「株式会社ＨＩ-ＴＯＯＬ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本年10月１日付」「２名体制から３名体制」「2027年３月末完了予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細は、本日付で別途開示しております『完全子会社の吸収合併に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在は、長期フェーズに移行しており、要件定義が完了し、システム開発のフェーズに移行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「昨年７月31日付」「９月16日付」「６月30日付」の過去開示を引用している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「再発防止に向けた改善措置を講じてまいりました。」「本年10月１日付で親会社へ統合する方針を決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「アドバイザー：外部の弁護士、外部の公認会計士、常勤監査等委員」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始しております」および「完了予定」「計画です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「今般の不祥事案の原因の一つである自己監査の状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「親会社の内部監査部」「親会社主導で全社統制を実現」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」を過去開示として引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「実地棚卸手順、棚卸監査手順、棚卸明細作成手順を再構築」「ダブルチェック体制を導入」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「社外取締役２名（うち監査等委員２名）を刷新」「社外取締役を更に１名追加選任する計画」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）