# フジマック（5965） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5965/disclosure/20260423508782
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5965

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.5％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益もそれぞれ23.3％減、24.1％減となった。一方、東京都港区新橋の土地を譲渡し、当連結会計年度に固定資産売却益31億67百万円を計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

世界経済の成長鈍化、地政学的緊張や貿易摩擦、国内の物価上昇による実質所得の減少、米国の通商政策による外需の鈍化、顧客業界における物価上昇や人手不足などを挙げている。会社は厨房機器の開発・製造・販売・施工・保守の一貫体制の強化と経費抑制にも努めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11189,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":786,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":48271,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26730,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":208,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 追加情報として、当社及び連結子会社が所有する東京都港区新橋の土地2件を2026年5月29日（予定）に譲渡し、当連結会計年度に固定資産売却益3,167百万円を特別利益に計上する予定と記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 世界経済の成長鈍化、地政学的緊張、貿易摩擦、国内の物価上昇による実質所得の減少、米国の通商政策による外需の鈍化、顧客業界の物価上昇及び人手不足を挙げている。また、厨房機器の一貫体制の強化と経費抑制に努めたとしている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は111億8千9百万円（前年同期比5.5％減）」「経常利益は7億8千6百万円（前年同期比23.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3千5百万円（前年同期比24.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「四半期連結損益計算書で、売上高は「11,841」「11,189」、営業利益は「975」「792」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「792百万円」、経常利益「786百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「535百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年３月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「当連結会計年度において、固定資産売却益3,167百万円を特別利益に計上する予定であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド消費による需要、省人化ニーズを受けた…需要が底堅く推移」「物価上昇、人手不足などにより経営環境は厳しい」「経費の抑制に努め」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界経済は、成長の鈍化傾向に加え、地政学的な緊張や貿易摩擦…」「国内経済は…物価上昇…米国の通商政策…」「厨房機器の…一貫体制を一層強化するとともに、経費の抑制に努め」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「経常利益は…減益となりました」とし、将来事項について「計上する予定であります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）」及び売上高「11,189百万円」、前年同期比「5.5％減」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的な緊張や貿易摩擦」「米国の通商政策に起因する外需の鈍化」「物価上昇、人手不足など」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」、当第1四半期は「自 2026年１月１日 至 2026年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「物件引渡日 2026年5月29日（予定）」「当連結会計年度において、固定資産売却益3,167百万円を特別利益に計上する予定であります。」」）