# 時価の算定に関する会計基準等の将来適用｜浅香工業（5962）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定に関する会計基準、金融商品に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/5962/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を引き続き記載している。影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/5962/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。 (https://komori.app/company/5962/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 第1四半期会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する取扱いを継続している。 (https://komori.app/company/5962/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 第1四半期会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する取扱いを継続している。 (https://komori.app/company/5962/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）」 — 時価の算定に関する会計基準の適用指針を2023年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/5962/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」 — 前事業年度まで適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/5962/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する取扱いを継続している。 (https://komori.app/company/5962/filing/2022-q2)