# 浅香工業（5962） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5962/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5962
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEN9.pdf

## 要点

当中間会計期間は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・中間純利益も大きく増加しました。加えて、資産・負債は増減して現金及び現金同等物は期首比で減少しており、事業内容や関係会社に重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

浅香工業は、生活関連用品および物流機器等を主力事業として展開しており、中間会計期間中の事業内容に重要な変更はない。関係会社の異動もなく、財務状況・経営成績・キャッシュ・フローの分析結果に大きな変更はないとの記載がある。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 18百万円
- フリーキャッシュフロー: 59百万円

## セグメント

- Ⅰ 生活関連用品 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円
- Ⅰ 物流機器 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- Ⅱ 生活関連用品 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円
- Ⅱ 物流機器 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の製品区分別売上として、ショベル類、園芸用品等、工事・農業用機器類、その他、電動移動棚、回転ラック等が記載され、既存の各製品エントリに売上・取扱いの再言及があったため追記した。また「その他」製品区分が新規に登場したため新規追加した。

- + その他製品区分

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、当中間会計期間の有形固定資産取得による支出（設備投資）と、普通株式配当（2025年・2026年定時株主総会）の開示がある。あわせて、2026年の1株当たり配当額に特別配当40円が含まれる旨の記載が新たに確認できたため、特別配当を新規エントリとして追加する。

- + 特別配当40円の実施

## 会社自身の言葉

### 製品（売上の内訳）—ショベル類・園芸・工事/農業・その他・物流向けの内訳

- 「ショベル類（PROLINEシリーズのショベルを含む。2WAYショベル、エヴァンゲリオンコラボショベル等を含む。国内向け売上高：361百万円、対前年同期比3.8％増。輸出：アメリカ及び中央アフリカ向け：49百万円、対前年同期比24.1％増。ショベル類全体売上高：410百万円、対前年同期比5.9％増。現在期間の売上高は410,630千円、 prior periodは387,933千円。）」 — ショベル類（PROLINEシリーズ等）の売上内訳（国内/輸出、前期比）
- 「電動移動棚、回転ラック等（現在 period 1,852,358千円、前年 period 1,473,892千円）」 — 電動移動棚、回転ラック等（物流機器）の売上高（現在/前年）
- 「園芸用品等（園芸用品等の売上高：現在 period 1,120,905千円、前年 period 1,162,063千円）」 — 園芸用品等の売上高（現在/前年）
- 「工事・農業用機器類（現在 period 692,458千円、前年 period 705,612千円）」 — 工事・農業用機器類の売上高（現在/前年）
- 「その他（現在 period 614,960千円、前年 period 599,032千円）」 — その他の売上高（現在/前年）
- 「2WAYショベル」 — 2WAYショベル
- 「エヴァンゲリオンコラボショベル」 — エヴァンゲリオンコラボショベル

### 配当（定時株主総会での配当支払）—2025年・2026年

- 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 86,452千円 配当の原資: 利益剰余金 1株当たり配当額 90.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日（注）1株当たり配当額には特別配当40.00円を含む」 — 2026年6月26日定時株主総会：普通株式の配当金総額等（基準日/効力発生日、1株当たり配当額、特別配当を含む旨）
- 「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 48,030千円 配当の原資: 利益剰余金 1株当たり配当額 50.00円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月30日
- 2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 86,452千円 配当の原資: 利益剰余金 1株当たり配当額 90.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日（注）1株当たり配当額には特別配当40.00円を含む」 — 2025年6月26日定時株主総会：普通株式の配当金総額等（基準日/効力発生日、1株当たり配当額）

### 外部環境・リスク要因（景気、物価、為替、国際情勢）

- 「エネルギー価格や原材料価格の高騰が影響要因として挙げられている。」 — エネルギー価格・原材料価格高騰が影響要因として挙げられている
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調とされる一方、物価高騰による買い控え・節約志向が影響として述べられている。」 — 景気は回復基調だが、物価高による買い控え・節約志向が影響する旨
- 「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響を受け得る可能性が記載されている。」 — 中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格高騰の影響可能性
- 「円安の影響が言及されている。」 — 円安の影響が言及されている

### 資金の動き（設備投資のキャッシュ・フロー）

- 「有形固定資産の取得による支出として、当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローで △18,044千円（有形固定資産の取得による支出）」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出（当中間会計期間の金額）