# 浅香工業（5962） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5962/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5962 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIX3.pdf ## 要点 有価証券報告書（通常方式）が提出され、売上・利益の実績、サステナビリティやリスク管理の取り組み、設備投資（本社の空調設備等の更新）およびガバナンス体制等が記載されています。特段の重大な新規事象の発生を示す記載はなく、主として定型的な内容の更新に相当すると考えられます。 ## 事業 浅香工業株式会社は、主として生活関連用品の製造・販売および物流機器の販売を行う企業グループである。当社グループは、当社および子会社1社（国富産業株式会社）によって構成され、生活関連用品の製造・販売と物流機器の販売を主たる業務としている。生活関連用品ではショベル類の製造・販売およびアウトドア用品（園芸用具）、工事・農業用機器類の販売を行い、ショベル類に関係する原材料としてショベル柄・木製品を子会社が製造する。アウトドア用品類・工事・農業用機器類は基本的に仕入商品の取り扱い。物流機器は電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務とする。海外展開としては、これまでアメリカ・中東を中心に欧州各国・オーストラリア・韓国・台湾等へ輸出しており、今後はドイツ・イギリスを中心とした欧州での売上拡大を目指す。堺工場における生産体制の強化・生産設備の刷新・改修を推進し、生産効率の向上を図る。海外事業およびEC事業の強化、新規販路・新規市場の開拓と製品開発、地域性・機能性を重視した製品開発にも取り組む。 ## 数字 - 設備投資: 85百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 142人 ## セグメント - 生活関連用品 / 売上高 50億円 / 営業利益 49百万円 - 物流機器 / 売上高 34億円 / 営業利益 5億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）により、既存の「コスト削減と生産性改善方針」「生産設備刷新と生産体制強化」「欧州市場を軸とした海外展開」「ネット販売とEC事業の強化」「新規販路開拓と営業力強化」「地域性と用途適合の製品開発」「人的資本と内部統制の強化」に言及が追記された。また、環境保全活動への寄付・環境対策の推進が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 地球環境基金を通じた環境対策 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類では、地政学リスク（中東・東欧の長期化、米国通商政策）、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替予約を用いたヘッジと為替変動リスクが既存エントリに再言及された。加えて、世界経済・産業構造変動に伴う需要変動、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因について新たに言及があったため、関連するリスク項目を追加した。 - + 米国通商政策の影響 - + 世界経済・産業構造変動による需要 - + 気候変動リスクの限定的記載 - + パンデミックリスクの限定的記載 - + 人口動態・労働市場リスク ### 製品 提出書類（2026-06-25）では、既存の中核製品である「ショベル類」「園芸用品等」「工事・農業用機器類」「電動移動棚」「回転ラック」「重・中・軽量ラック」「搬送用具」「店舗什器」が事業の内容・製品区分として再言及された。また、生活関連用品の新たな新製品（emerging_products）として「2ウェイショベル」「エヴァンゲリオンコラボショベル」が初めて明示された。 - + 2ウェイショベル - + エヴァンゲリオンコラボショベル ### 資本配分 本書類（2026-06-25提出）では、設備投資（本社空調設備等の更新・計上額85,000,000円）と株主還元（2026年定時株主総会で1株当たり90.00円配当決議予定、自己株式22株取得）が追記されました。加えて、買換資産圧縮積立金・別途積立金・資本準備金・繰越利益剰余金といったその他の資本配分項目の残高が明示されたため、新規エントリを追加します。 - + 買換資産圧縮積立金 - + 別途積立金 - + 資本準備金 - + 繰越利益剰余金 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、人材育成・研修や目標管理制度・管理職育成に関する記載が新たに確認されたため新規エントリを追加する。あわせて既存の「健康管理と教育訓練の実施体制」「サステナビリティと社内統制強化」について、本年版での再言及を反映して更新する。 - + 目標管理制度と管理職育成 - + 男女の機会均等の推進 ## 会社自身の言葉 ### 海外展開・販路拡大（欧州中心、EC含む） - 「海外販売：欧州（ドイツ・イギリスを中心）向け現地仕様対応商品開発」 — 欧州（ドイツ・イギリス中心）向けに現地仕様対応の商品開発を行う方針。 - 「海外市場拡大を継続、特にドイツ・イギリスを中心とした欧州市場の売上拡大を目指す」 — 欧州市場の売上拡大を継続し、特にドイツ・イギリスを中心とする旨。 - 「国内直販チャネル：ホームセンター・専門店およびEC事業」 — 国内の直販チャネルとしてホームセンター・専門店およびEC事業を掲げる。 - 「ホームセンター・専門店およびECでの展開を拡大」 — ホームセンター・専門店およびECでの展開拡大。 - 「人材育成・働き方改革・内部統制の充実を継続」 — 人材育成・働き方改革・内部統制の充実を継続する。 - 「コスト削減および諸経費の節減を推進」 — コスト削減および諸経費の節減を推進する。 - 「現場の職人の声を反映した商品開発・要望対応の強化、ホームセンター・専門店およびECでの展開を拡大」 — 職人の声を反映し要望対応を強化、ホームセンター・専門店・ECでの展開拡大。 - 「基幹システムを外部データセンターに設置・運用 - 出荷拠点の受発注システムは外部データセンターを介して一括処理 - 緊急時には本社・茨城の主要出荷拠点のいずれからでも出荷可能な体制」 — 基幹システムの外部データセンター運用、および緊急時の出荷体制（受発注一括処理等）。 - 「海外事業およびEC事業の強化、新規販路・新規市場の開拓と製品開発、地域性・機能性を重視した製品開発にも取り組む。」 — 海外事業・EC事業の強化や新規販路・市場開拓、地域性・機能性重視の製品開発。 ### 製品・生産体制・設備投資（ショベル/物流機器など） - 「ショベル工場（堺市堺区）– ショベル類製造設備」 — ショベル工場（堺市堺区）におけるショベル類製造設備。 - 「堺工場における生産体制の強化・生産設備の刷新・改修を実施」 — 堺工場の生産体制強化、生産設備の刷新・改修。 - 「エヴァンゲリオンコラボショベル」 — エヴァンゲリオンコラボショベル。 - 「2ウェイショベル」 — 2ウェイショベル。 - 「設備投資総額は総額85百万円（無形固定資産への投資額を除く）。内容は本社の空調設備等を更新。 計上額：85,000,000円」 — 設備投資総額85百万円（無形固定資産除く）で、本社空調設備等を更新する内容。 - 「電動移動棚」 — 電動移動棚。 - 「回転ラック」 — 回転ラック。 - 「ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）および園芸用具」 — ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）および園芸用具。 - 「重・中・軽量ラック」 — 重・中・軽量ラック。 - 「搬送用具」 — 搬送用具。 - 「店舗什器」 — 店舗什器。 ### 人的資本・内部統制・監査/システム（組織・運用） - 「内部統制システムの構築・運用を決議、コンプライアンス体制の整備、情報保存管理規程、リスク管理規程、社内監査、定款に基づく制度の整備」 — 内部統制システムの構築・運用（コンプライアンス体制、情報保存管理規程、リスク管理規程等）。 - 「人的資本に関する議論を毎月の総務会議で実施。男女の機会均等・働きやすい環境の確保を推進。従業員の健康・福利厚生、長期的な人材育成・育成制度を整備」 — 人的資本として、毎月の総務会議で議論し、男女の機会均等・働きやすい環境、健康・福利厚生、長期的育成制度を整備。 - 「監査等委員3名（うち社外取締役2名）を含む組織」 — 監査等委員3名（うち社外取締役2名）を含む体制。 - 「基幹システムを外部データセンターに設置・運用」 — 基幹システムを外部データセンターに設置・運用。 - 「環境問題リスク・機会の審議を年2回実施し、結果を取締役会へ報告」 — 環境問題リスク・機会の審議を年2回実施し、結果を取締役会へ報告。 - 「リスク管理委員会を設置し、年2回ヒアリング実施。顧問弁護士による法的確認を原則実施」 — リスク管理委員会を設置し年2回ヒアリング、顧問弁護士による法的確認を原則実施。 - 「出荷拠点の受発注システムは外部データセンターを介して一括処理」 — 出荷拠点の受発注システムを外部データセンターを介して一括処理。 - 「原木：27,198千円」 — 原材料の一部として鋼材（67,363千円）。 - 「木柄：31,052千円」 — 原材料の一部として原木（27,198千円）。 - 「人材育成・研修の導入、目標管理制度、管理職育成の取り組み」 — 人材育成・研修、目標管理制度、管理職育成の取り組み。 ### 資本・株主還元（配当、自己株式、積立金） - 「配当政策として、株主還元の安定性を基本方針とし、期末配当を基本方針とする。2026年6月26日開催予定の定時株主総会で、1株あたり90.00円の配当（普通配当50.00円・特別配当40.00円）を決議予定」 — 配当方針（期末配当を基本）と、2026年6月26日総会で1株90.00円配当を決議予定とする。 - 「自己株式の取得状況 - 期間中に22株を取得（取得価額 39,090円） - 期末保有自己株式数 76,494株」 — 自己株式の取得状況（期間中22株取得、期末保有76,494株）。 - 「繰越利益剰余金：1,925,084千円（期末）」 — 繰越利益剰余金（期末：1,925,084千円）。 - 「買換資産圧縮積立金：32,499千円」 — 買換資産圧縮積立金（期末：32,499千円）。 - 「塗料：493千円」 — 塗料（493千円）。 - 「別途積立金：500,000千円」 — 別途積立金（500,000千円）。 - 「資本準備金：509,408千円」 — 資本準備金（509,408千円）。 ### 環境・外部要因リスク（地政学・物価等） - 「地球環境基金を通じた環境保全活動への寄付と環境対策の推進」 — 地球環境基金を通じた環境保全活動への寄付と環境対策の推進。 - 「原材料・エネルギー価格の高止まりと物価上昇による影響」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりと物価上昇による影響。 - 「男女の機会均等・働きやすい環境の確保を推進。従業員の健康・福利厚生、長期的な人材育成・育成制度を整備」 — 男女の機会均等・働きやすい環境の確保、従業員の健康・福利厚生、長期的な人材育成制度の整備。 - 「工事・農業用機器類（木工製品を含む）※仕入商品であるものを除く」 — 工事・農業用機器類（木工製品を含む）※仕入商品であるものを除く。 - 「中東・東欧の地政学リスクの長期化」 — 中東・東欧の地政学リスクの長期化。 - 「米国の通商政策の影響」 — 米国の通商政策の影響。 - 「外貨建て取引のヘッジとして為替予約を活用」 — 外貨建て取引のヘッジとして為替予約を活用。 - 「これまでアメリカ・中東を中心に欧州各国・オーストラリ」 — これまでアメリカ・中東を中心に欧州各国・オーストラリアへ輸出してきた旨。 - 「世界経済・産業構造の変動に対応する必要性」 — 世界経済・産業構造の変動に対応する必要性。 - 「鋲・座金：1,714千円」 — 鋲・座金（1,714千円）。 - 「荷造材料：6,177千円」 — 荷造材料（6,177千円）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等、 External Exposuresとしての記載は限定的」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等のExternal Exposuresの記載は限定的。 - 「レテル：2,102千円」 — レッテル（2,102千円）。