# 浅香工業（5962） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5962/disclosure/20260713591920
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5962

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.6％増、営業利益が52.8％増となり、増収・大幅増益でした。通期業績予想は2026年5月13日公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

物流機器類の増収に加え、生活関連用品でのコスト低減、諸経費の節減が利益を押し上げました。物流機器類では前期末までに受注した大型物件の売上計上が増収に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2368547,"unit":"千円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":166331,"unit":"千円","yoy_pct":52.8}
- 経常利益: {"value":178350,"unit":"千円","yoy_pct":47.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122057,"unit":"千円","yoy_pct":45.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7343946,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4658118,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16469,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（セグメント情報の固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 物流機器類の増収、生活関連用品でのコスト低減、諸経費の節減。生活関連用品では物価高騰による買い控えや前期末好調の反動減があった一方、物流機器類では大型物件の売上計上により増収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「対前年同期比3.6％増」、営業利益は「対前年同期比52.8％増」、経常利益は「対前年同期比47.3％増」、四半期純利益は「対前年同期比45.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,368百万円（対前年同期比3.6％増）、営業利益166百万円（対前年同期比52.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益166,331千円、経常利益178,350千円、四半期純利益122,057千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想の数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益178,350千円、税引前四半期純利益178,350千円で、特別利益・特別損失の項目は記載されていません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生活関連用品のセグメント利益は前年同期52,368千円から当期48,381千円、物流機器は108,127千円から170,698千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前第1四半期の売上高2,285,811千円・営業利益108,884千円、当第1四半期の売上高2,368,547千円・営業利益166,331千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流機器類の増収に加え、生活関連用品においてもコストの低減に努めたことにより利益率が若干ながら上昇し、さらに諸経費の節減等に努めました」。「前期末までに受注した大型物件の売上計上案件がいくつか重なり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「物流機器類の増収」「コストの低減」「諸経費の節減」が記載されていますが、要因別の金額内訳は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続する円安や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰」、自社施策として「製品開発および既存商品の改良改善」「販売強化」「コストの低減」「諸経費の節減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は2,368百万円（対前年同期比3.6％増）となりました」「営業利益は166百万円（対前年同期比52.8％増）」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」で、売上高2,368,547千円、営業利益166,331千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する円安や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰」「物価高騰によるお客様の買い控えや節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、前年は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注については比較的順調に推移しました」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には売上高・利益・資産等の財務数値はありますが、事業指標の数値記載はありません。」）