# 浅香工業（5962） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5962/disclosure/20260416505165
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5962

## 何が変わったか

売上高は物流機器類の減収により前期比1.1％減となった一方、販売価格改定やコスト削減で営業利益は2.1％増加した。当期純利益は投資有価証券売却益の計上により80.2％増加し、年間配当は前期の1株50円から90円（予定）に増える。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少については、物流機器類で前上期に売上計上案件が集中した反動があったため。営業利益の増加については、販売価格改定による生活関連用品の利益率向上、コスト低減、諸経費の節減によるもの。当期純利益の増加については、投資有価証券売却益258百万円を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8357984,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":311103,"unit":"千円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":346750,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":410221,"unit":"千円","yoy_pct":80.2}
- １株当たり当期純利益: 427円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":61.7}
- 総資産: {"value":7011593,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4598928,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":96611,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":139930,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-163309,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1155251,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":90,"change":40,"change_rate":80,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76039,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":258410,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":7960,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":7960,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":6977,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":1037080,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":76494,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 土農具類・除雪関連用品などの売上増加、物流機器類で前上期に売上計上案件が集中した反動による減収、販売価格改定による利益率向上、コスト低減・諸経費節減、投資有価証券売却益258,410千円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「提示本文には通期業績予想の数値記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は8,357百万円（対前期比1.1％減）」「営業利益は311百万円（対前期比2.1％増）」「経常利益は346百万円（対前期比3.0％増）」「当期純利益は…410百万円（対前期比80.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前期売上高8,448,238千円、当期売上高8,357,984千円。前期営業利益304,722千円、当期営業利益311,103千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 311,103」「経常利益 346,750」「当期純利益 410,221」（いずれも千円）」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通しにつきましては、引き続き…見通しは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期: 「１株当たり配当額（円）50.00」」「今期: 「１株当たり配当額（円）90.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 258,410」「特別利益合計 266,370」「特別損失合計 14,937」（いずれも千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生活関連用品売上高「5,311,385千円」、物流機器売上高「3,046,599千円」。前期はそれぞれ「5,044,218千円」「3,404,019千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期売上高「8,448,238千円」、営業利益「304,722千円」。当期売上高「8,357,984千円」、営業利益「311,103千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年3月期 61.7％」「2026年3月期 65.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 234,051 96,611」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期純利益は投資有価証券売却益が258百万円となったことから410百万円（対前期比80.2％増）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益が258百万円」「コストの低減と諸経費の節減等に努めました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費者マインドの悪化」および「更なる販売価格改定を実施」「コストの低減と諸経費の節減等に努めました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は8,357百万円…となりました」および「景気は緩やかながらも回復基調が続くことが期待される」「厳しい状況になることが予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」および「売上高合計 8,357,984」「営業利益 311,103」（単位：千円）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まりによる仕入価格の上昇や為替変動」「地政学的リスクの長期化」「物価上昇による消費者マインドの悪化懸念」「物流機器類についても引き合い案件が減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は8,357百万円（対前期比1.1％減）」「営業利益は311百万円（対前期比2.1％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注金額では前期実績を上回り」とあるが、受注金額の具体的数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注金額では前期実績を上回り」との定性的記載はあるが、具体的な受注金額は記載されていない。」）