# 脱炭素プロジェクトとサプライチェーン全体の脱炭素化｜岡部（5959）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、及び、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくことを目的とした脱炭素プロジェクトを2021年３月より始動しており、脱炭素計画の策定及び推進体制を確立しております。」 — 2021年3月開始の脱炭素プロジェクト、TCFD・SBT、脱炭素計画および推進体制の確立を新たに記載。 (https://komori.app/company/5959/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社は「グローバル展開加速」を経営戦略に掲げ、米国及びASEANにおける事業展開に注力しており、インドネシアでの更なる事業展開の準備のため、同地に新会社を設立いたします。」 — グローバル展開加速の具体策として、インドネシアで建設資材の仕入販売等を行う新会社を2022年4月28日に設立。 (https://komori.app/company/5959/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。」 — 脱炭素を含むSDGs経営を中期経営計画の重点施策として継続記載。 (https://komori.app/company/5959/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策としてSDGs経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取組んでおります。2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取組んでおります。」 — 脱炭素プロジェクトとサプライチェーン全体の脱炭素化について、2022年度からPコンの回収・リサイクルサービスを開始。脱炭素推進室の設置、TCFD提言への賛同、2023年3月の4項目情報開示も実施した。 (https://komori.app/company/5959/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。」 — 脱炭素を含むSDGs経営を中期経営計画の重点施策として継続記載。 (https://komori.app/company/5959/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。」 — 脱炭素を含むSDGs経営を中期経営計画の重点施策として継続記載。 (https://komori.app/company/5959/filing/2023-q3)
- FY2023 前進 「2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、2023年度にはリサイクル材料で製造したEcoPコンを発売開始するなど、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取り組んでおります。」 — 脱炭素・資源循環について、Pコン回収・リサイクルに続き、2023年度に再生材料製のEcoPコンを発売。SBT認定取得、Scope1・2の2030年50％削減目標等も開示。 (https://komori.app/company/5959/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「GHG排出量に関する目標を、下記のとおり定めております。・Scope１＋２　2030年度　▲50％（2022年度比）　・Scope３（カテゴリ１＋４）　2030年度　▲25％（2022年度比）」 — 脱炭素目標をScope1・2を2030年度までに50％、Scope3カテゴリ1・4を25％削減と具体化し、SBT認定を取得。2024年度のScope1・2排出量は7,311t-CO2e、Scope3カテゴリ1・4は307,594t-CO2e。 (https://komori.app/company/5959/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「GHG排出量及びエネルギー使用量の第三者保証取得報告」 — 脱炭素施策について、2025年度のGHG排出量・エネルギー使用量に関する第三者保証取得をサステナビリティ委員会の議題として開示した。Scope1・2は7,652t-CO2e、Scope3カテゴリ1・4は320,139t-CO2eで、2030年度削減目標は維持している。 (https://komori.app/company/5959/filing/2025-fy)
- 2026-04-24 引き上げ 「新たな目標は、最新の SBT 認定基準に則り再申請を行い、2026 年 3 月に認定されたものです。」 — SBT認定の再取得に伴い、温室効果ガス排出削減目標を再設定した。Scope1+2の削減目標は50.0％から63.0％へ、Scope3（カテゴリ1+4）は25.0％から37.5％へ引き上げられた。一方、目標年は2030年から2035年へ変更された。 (https://komori.app/company/5959/disclosure/20260421507139)
- 2026-06-09 前進 「今回の生産拠点（3 工場）での再エネ 100%達成に留まらず、全国の支店・営業所やグループ会社の各拠点でも再エネ電力の導入を順次拡大しております。さらに現在、茨城工場では脱炭素化に向けた取組みを重点的に進めております。同工場で培った排出量削減の仕組みをモデルケースとして確立し、今後は国内外の生産拠点へ横展開していく計画です。」 — 脱炭素・サプライチェーン全体の脱炭素化について、久喜工場、茨城工場、京都工場の全生産拠点で使用電力の再エネ100％を達成した。2035年度のGHG排出削減目標および2030年度の国内拠点における再エネ比率80％のマイルストーンに加え、茨城工場の削減手法を国内外の生産拠点へ横展開する計画を示した。 (https://komori.app/company/5959/disclosure/20260609565909)
- 2026-09-28 前進 「「海藻種苗生産技術で生物多様性と脱炭素に貢献」と題し、以下の技術開発について発表を行いました。」 — 海藻種苗の大量生産・移植技術や多段式養殖技術を、生物多様性および脱炭素への具体的な技術開発として紹介した。 (https://komori.app/company/5959/disclosure/20260928540869)