# 岡部（5959） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5959/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5959 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUY0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高345億5千7百万円（前年同期比4.5％増）となった一方、営業利益18億6百万円（前年同期比20.5％減）などにより収益性が前年同期から低下しました。あわせて現金及び現金同等物は期末で80億5千4百万円となり、主に棚卸資産の増加等により営業CFが2,418百万円となっています。 ## 事業 岡部グループは、建設関連製品を中心とする事業を展開しています。中間連結会計期間において、建設関連製品事業の売上高は318億9千7百万円、営業利益は16億3千3百万円となりました。その他の事業は売上高26億5千9百万円、営業利益は1億7千3百万円となりました。連結売上高は345億5千7百万円、営業利益は18億6百万円、経常利益は19億8千3百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は14億8千5百万円となりました。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 建設関連製品事業 / 売上高 319億円 / 営業利益 19億円 - その他の事業 / 売上高 27億円 / 営業利益 17百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年8月7日提出の中間報告書では、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の総仕上げ段階として、カスタマー・セントリック体制とDXのさらなる推進を引き続き掲げた。また、建材製商品（海外）における米国需要の取り込みが示され、加えて信託型の株式付与ESOP信託の運用状況（保有自社株式残高等）が詳細に記載された。あわせて、人 的資本経営の実践と経営基盤の強化を新たにcompany_betsとして追加した。 - + 中期経営計画OX-2026総仕上げ - + 人的資本経営の実践と経営基盤 ### 外部エクスポージャー 2026年8月7日提出の中間報告書では、中東情勢に起因する地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格および鋼材価格高止まり、米国の通商政策等の政策動向、ならびに雇用・所得改善を背景とした緩やかな需要回復基調と先行き不透明感が明示された。あわせて一部資材で中東情勢による供給制限・遅れの発生が記載され、既存の関連項目に追記が必要となる。 - + 中東情勢の地政学リスク高まり - + 物価上昇と地政学による需要不透明 ### 製品 2026年8月7日提出の中間報告書で、建設関連製品事業（仮設・型枠、土木製品、構造機材製品、建材商品、建材製商品海外）およびその他事業（産業機械製品、海洋資材製品内の浮魚礁製品）が言及された。加えて、構造機材製品の主力柱脚製品として「改良版セレクトベース」、建材製商品として「海外（米国）」が明示されたため新規追加した。 - + 建材製商品海外 - + セレクトベース ### 資本配分 本中間報告書で、設備投資（有形・無形合計958百万円）、研究開発投資（379百万円）、配当（2026年2月期・同年7月期の決議）、自己株式取得（2026/2/13・2026/7/31）および株式付与ESOP信託（残存株式・配当の取扱い）が資本配分として追記された。あわせて、現金及び現金同等物の中間期末残高（8,054百万円）を新規項目として追加する。 - + 現金及び現金同等物残高 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-07）では、既存エントリである「株式付与ESOP信託」の運用状況（信託保有株式の帳簿価額・期末株式数等）が追記された。また、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の事業戦略の骨子として、カスタマー・セントリック、人的資本経営の実践、DXの推進が明示されたため、これらを新規能力構築項目として追加した。 - + カスタマー・セントリック体制整備 - + 人的資本経営の実践と経営基盤強化 - + DXのさらなる推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-08-07）で、新たに株式付与ESOP信託に関する会計処理の開示、および米国の通商政策に起因する規制リスクの認識が記載されたため、関連する正準エントリを追加した。既存19件の記載に対する新情報追記に該当する言及は確認できなかった。 - + 株式付与ESOP信託の会計処理 - + 米国通商政策による規制リスク ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業戦略（骨子） - 「中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を総仕上げ段階として推進しており、下記3点を事業戦略の骨子としています。」 — 中期経営計画OX-2026を総仕上げ段階として推進し、事業戦略の骨子（3点）を示す。 - 「人的資本経営の実践と経営基盤の強化」 — 人的資本経営の実践と経営基盤の強化を掲げる。 - 「カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）」 — カスタマー・セントリック（顧客課題最優先）の取組みを示す。 - 「DXのさらなる推進」 — DXのさらなる推進を示す。 ### 株式付与ESOP信託（導入・会計処理・残存株式） - 「信託型の株式付与制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入と会計処理 - 株式交付信託（ESOP信託）を採用 - 従業員に株式を信託を通じて交付する取引として扱う」 — 株式付与ESOP信託の導入と、信託を通じた従業員への株式交付取引としての取扱い。 - 「信託型の株式付与制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入と会計処理 - 信託に残存する自社株式の帳簿価額は前連結会計年度21,2百万円、当中間連結会計期間208百万円 - 期末株式数は前連結会計年度252,802株、当中間連結会計期間248,047株 - 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、株主資本の部の自己株式として計上」 — 信託に残存する自社株式の帳簿価額・期末株式数、自己株式計上を示す。 - 「信託型の株式付与制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入と会計処理 - 株式交付信託（ESOP信託）を採用 - 従業員に株式を信託を通じて交付する取引として扱う - 信託に残存する自社株式の帳簿価額は前連結会計年度21,2百万円、当中間連結会計期間208百万円 - 期末株式数は前連結会計年度252,802株、当中間連結会計期間248,047株 - 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、株主資本の部の自己株式として計上 - 配当関連注記 - 配当金の総額には、ESOP信託口が基準日現在に保有する株式に対する配当金を含む場合あり」 — 株式付与ESOP信託の導入・会計処理（残存株式の帳簿価額・期末株式数、自己株式計上、配当関連注記）。 - 「信託型の株式付与制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入と会計処理」 — 株式付与ESOP信託の導入と会計処理に関する言及。 ### 配当・株主還元（期末・中間配当） - 「Ⅱ期末配当（決議：2026年2月27日、普通株式、配当総額963百万円、1株当たり21.00円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月11日、配当原資：利益剰余金） Ⅱ期中間配当（決議：2026年7月31日、普通株式、配当総額931百万円、1株当たり21.00円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月3日、配当原資：利益剰余金）」 — 期末配当と中間配当（決議日・総額・1株当たり等、配当原資：利益剰余金）を示す。 ### 投資・自己株式の動き／キャッシュの状況 - 「設備投資に係る支出は有形固定資産の取得による支出が439百万円、無形固定資産の取得による支出が519百万円で、合計958百万円（中間期の投資活動キャッシュ・フローより算出）。」 — 設備投資（有形・無形）の支出合計が958百万円である旨。 - 「期中の自己株式処分・取得 - 2026/2/13 1,559,100株取得 - 2026/7/31 1,559,100株取得」 — 期中の自己株式取得（2回）に関する数値の記載。 - 「当中間連結会計期間末時点の現金及び現金同等物の中間期末残高は8,054百万円、前連結会計年度末比4,?減少」 — 中間期末の現金及び現金同等物残高と、前連結会計年度末比の減少。 - 「期中の自己株式処分・取得 - 2025/2/14 705,300株取得 - 2025/3/28 譲渡制限付株式報酬として59,670株処分」 — 期中の自己株式取得・処分（2025年取得、譲渡制限付株式報酬として処分）に関する記載。 ### 事業環境・製品別の増減要因（リスク含む） - 「構造機材製商品：主力柱脚製品の改良版セレクトベースの販売は伸びているものの、競合激化と大型物件の販売停滞により売上高は前年同期比減少」 — 構造機材製商品（改良版セレクトベース）について、競争激化や大型物件停滞で売上減という説明。 - 「建材製商品（海外）：米国におけるインフラ投資雇用法の期限を控え、底堅い建設需要を取り込み売上高は前年同期比好調」 — 建材製商品（海外）について、米国の需要を取り込み好調という説明。 - 「海洋資材製品：大型浮魚礁製品の設置工事等に取り組んだが、大型案件の反動減・公共事業案件の期ずれ等の影響で売上高は減少」 — 海洋資材製品について、反動減や期ずれ等で売上高が減少という説明。 - 「産業機械製品：大型案件の期ずれ・高付加価値製品の反動減により売上高は減少」 — 産業機械製品について、大型案件の期ずれ・反動減で売上高が減少という説明。 - 「仮設・型枠製品：需要の減少を背景とした低調な売上」 — 仮設・型枠製品について、需要減少を背景とした低調な売上という説明。 - 「土木製商品：国土強靭化政策を背景に底堅く前年同期並み」 — 土木製商品について、国土強靭化政策を背景に底堅く前年並みという説明。 - 「建材商品：一部資材で供給制限・遅れが発生したが需要取り込みで増」 — 建材商品について、中東情勢等による供給制限・遅れがある一方で需要取り込みで増という説明。 - 「原材料・エネルギー価格の動向や鋼材価格の高止まり等が継続。建設関連製品の需要・コスト構造に影響を及ぼしています。」 — 原材料・エネルギー価格や鋼材価格の高止まりが需要・コスト構造へ影響する旨。 - 「米国の通商政策の動向等、規制・政策の動向が事業環境に影響を及ぼす可能性があります。」 — 米国の通商政策等、規制・政策の動向が事業環境に影響する可能性という趣旨。 - 「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、設備投資は持ち直す等、全体として緩やかな回復基調。ただし物価上昇・原材料・エネルギー価格・地政学リスクにより先行きは不透明。」 — 景気は緩やかな回復だが、物価・原材料・地政学リスク等で先行き不透明という説明。 - 「原材料・エネルギー価格の動向や鋼材価格の高止まり等が継続。」 — 原材料・エネルギー価格の動向や鋼材価格の高止まりが継続する旨。 - 「当中間連結会計期間において、中東情勢を背景とする地政学リスクの高まり等があり、先行き不透明性を増大させる環境として認識されています。」 — 中東情勢を背景に地政学リスクが高まり、先行き不透明感が増大する旨。 - 「一部資材で中東情勢の影響による供給制限・遅れが発生したが、特約店との連携を通じた需要取り込みで売上高は前年同期比増」 — 中東情勢の影響で供給制限・遅れがあるが、特約店連携で需要取り込み売上増という説明。 - 「連結子会社OCM, Inc.において過年度に輸入した商品に係る関税還付」 — OCM, Inc.における過年度輸入商品の関税還付（還付金・利息の受領予定）に関する言及。