# 岡部（5959） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5959/disclosure/20261030561300
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5959

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は10.9％増となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の41円から42円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

建設関連製品事業では、米国の底堅い建設需要を取り込んだことで海外建材製品が伸長し、営業利益は米国連結子会社における関税還付金の受領の影響も受けて増加した。一方、その他の事業では大型案件の期ずれや前年同期の高付加価値製品・大型案件の反動減により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":54136,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":4068,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":4352,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3162,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- １株当たり当期純利益: 70円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":88732,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63716,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":5150,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":42,"change":1,"change_rate":2.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1342,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"item":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"item":"投資有価証券売却益","value":292,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"item":"固定資産処分損","value":9,"unit":"百万円"},{"item":"店舗閉鎖損失","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":47290632,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3170391,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設関連製品事業では、米国の底堅い建設需要の取り込みにより海外建材製品が増収となり、関税還付金の受領も営業利益を押し上げた。その他の事業では、大型案件の期ずれや前年同期の高付加価値製品・大型案件の反動減により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績54,136百万円、通期予想72,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績4,068百万円、通期予想5,150百万円。売上高実績54,136百万円、通期予想72,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.6％増、営業利益10.9％増、経常利益11.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益13.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高54,136百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益4,068百万円（同10.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,068百万円、経常利益4,352百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,162百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,150百万円、第3四半期累計営業利益4,068百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期年間配当41.00円、2026年12月期予想年間配当42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計297百万円、特別損失合計14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記には減価償却費1,342百万円との記載があるが、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高54,136百万円、営業利益4,068百万円。前年同期は売上高51,247百万円、営業利益3,670百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期71.8％、2025年12月期72.8％。「前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「米国連結子会社における関税還付金の受領の影響もあり、営業利益は37億２百万円（前年同期比22.7％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設関連製品事業の売上高49,831百万円（前年同期比7.2％増）、その他の事業の売上高4,305百万円（同9.8％減）などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、米国の通商政策の動向」および「既存顧客との取引深耕及び新規顧客の獲得に注力」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期と比べ増加いたしました」などの断定的記載に加え、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の対象期間と、売上高54,136百万円、営業利益4,068百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢、自然災害の発生、金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第3四半期と2025年12月期第3四半期について、売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型浮魚礁製品の設置工事の受注等に取り組んだ」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品別売上高や前年同期比はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度を迎えた中期経営計画『OX-2026』」および「計画の総仕上げに取り組んでまいりました」。」）